- 住宅ローン返済が払えない場合はどうなるのか？
- 住宅ローンの支払いが大変だけどちょっとくらい遅れても売るような事にはならないはず。
住宅ローンを利用して、注意をしなければいけないのは、返済開始直後だけではありません。
あくまでも、ローンは、お金を完済して払えなければ、家を売却や競売などの手段で手放す必要が出るケースもあありえます。
今回の記事では、住宅ローンが払えない時、どうなるのかを借金を背負う状況だからこそ、覚悟しなければいけない可能性を以下の項目でご紹介しています。
住宅ローン払えないとどうなる?手続き問題
住宅ローン払えないとどうなる?に多い誤解
住宅ローン払えないとどうなる?対策選択肢
今から住宅ローンを組む手続きを進める方もぜひ自分が人に効けない悩みとして、注意しておくべきポイントとしてご覧ください。
住宅ローン払えないとどうなる?手続き問題
金利を選ぶとかいくら借り入れる？
借入をする前は、何でも多く借りておく方が得と考えてる人が後からこんなはずではなかったと嘆く。
住宅の価格選びにも注意が当然必要。
借入限度額ではなく、年収想定の20～25％で年間返済負担率をいろいろな家計を合算して考えておく。
このようなことを私は何度も他の記事で多く知っておいてほしい情報として伝えてきた。
こうしたことを知っているだけでも同じ借金をする人としても後の一括が可能なシミュレーションに対する考え方は大きく変わる。
今の状況が続けば、完全に毎月他に支払に必要な費用を含めて精算をする事が絶対に難しくなる。
このような人も入る。
こうした人に今後自分の自宅は、マンションでも一戸建てでも新築でも中古でも額を問わず、物件という価値をどう扱われてしまうのか？
住宅ローン払えない時の対処法は売却
非常に簡単に言えば、借金返済できないなら、出て行ってもらいます。
このような解釈になってしまう。
マイホームと言っても、所詮は今は担保として、銀行が関わる債権者がいる時が、住宅ローン返済期間。
つまりは、物件の所有権は、あくまでも自己所有などと記載するが、差し押さえなどの権利を持つのは銀行となる。
生活をその物件でさせてもらっている。
こんな認識がどこかで必要になる。
融資。
この言葉には、いかなる対象も一定の額を返済しなければいけない義務が発生している。
生活をしていて、いろいろ自分たちの欲しい内容も出てくると思う。
現在の生活を住宅ローン借入前より派手にして、結果的に、遅延や延滞になっている流れの方も多い。
この場合は、たいていが、契約している銀行によるが、早ければ、初回の1ヶ月。
遅くても2ヶ月、3ヶ月の延滞、遅延が続く事で、次のステージに進む。
それが、以下のような流れ。
滞納して数日経過
この時点で、金融機関から残高不足により引き落としが完了しておりませんという連絡が来ます。
滞納して1ヶ月経過
1ヶ月分の延滞金と利息を至急ご入金をお願いします。という具体的な今までの毎月の返済額とは違う内容が記載される。
滞納して2ヶ月経過
住宅ローンにおける2ヶ月と言うのは、金融機関も緊急性や次のステージに進む準備が具体性を増す。
督促状の発送。
催告書の発送。
代位弁済という保証会社を経由するという内容。
代位返済もあくまで代理なので、この場合もことが済むわけではない。
あなたが保証会社から一括の返済を求められる結末となる。
滞納して3ヶ月経過
もうここまでくると、代位弁済を軸として、住宅ローンでの分割返済不可とみなされる。
遅くとももうこの時点で、期限の利益の喪失という表現を使われ、競売手続きに入る。
滞納から4ヶ月経過
この時からもう裁判所の職員が自宅に訪問。
室内写真撮影。
事情聴取開始。
競売の具体的な方向性が決まる。
滞納から5ヶ月経過
この後の1ヶ月前後で、もう競売期日通知書という書類も届く。
この日付は拒否権も時期変更の交渉も不可能。
強制的に、引越しの準備等の対応を全て詳細にわたり計画を進める必要がある。
このような流れが一般的な融資後の対応の流れ。
あくまで一定期間に猶予があります。
この期間に届いた書類を放置していると最終的に督促状が届いた上で応じない人に強制執行という流れになります。
多少銀行や金融機関の確認の時期は1ヶ月前後誤差はあるかもしれませんが所詮はその程度までしか誤差はない。
まずは事情よりもやれることを見つける
今住んでいる家の状況に対して、以下の点をきちんと考えましょう。
- 利用頻度の低いクレジットカードの解約などの精査
- ボーナス払いの加算金額を調整
- 軽減税率の状況確認
- 建物と土地に必要な火災保険、地震保険の見直し
- 病気やケガどちらにも適用する世帯で1つあれば安心の生命保険の見直し
- 車の自動車保険等の設定の見直し
まずはそれぞれを一度専門家の人に相談をしておくことをおすすめします。
火災保険については
借り換えについては、
住宅ローン払えないとどうなる？に多い誤解
一定の期間を無視していれば苦しくなったんだから仕方が無い。
払えと言われても今は出来ない理由がある。
もっと条件を借りる時より緩和してくれるなり、一定の譲歩が無いのか？
こんな身勝手に現在の負担を受け入れず、自分たちの資金の内容から、逆に電話に出た時、譲歩してくれというような銀行に申し出をする人もいます。
こういうタイプの人には、過去に同じような督促などを受けて、ある程度逃げきれたなんて経験をしている人もいることが多いです。
しかし、住宅ローンという融資は全く話が別の次元となります。
住宅ローン払えない時の厳しい現実
特に、調査などが入った時の債務整理による査定は購入した当時よりかなり下がる可能性もあります。
正直、この査定は、銀行や保障会社などの不良債権になった事への調整的に支払えればよいことも話し合いの中で出てきます。
当然、残っている負債分も含めて、誰もが依頼後に得を願う。
しかし、こうした時には、ある意味総額からの回収額を再検討し、見直しを行うことも少なくないのです。
もちろん、探す人が多いような人気エリアであればこうした不安も必要なくすぐに解決する事もあります。
しかし、過疎化が進み、購入の見込み客もほとんどいないような場所の場合は、賃貸にしても何も回収する目途が立たない事もある。
結果的に、売れる不動産会社に依頼を出し、手数料を払うくらいなら、今の状態で減額したリスクを背負っても債権の回収を急ぐ。
このような考え方が多い。
つまりは、そのための作業は、病気等も例外ではない。
団信加入対象条件に該当しない場合は、同じ状態と考える。
このように、減額等と簡単に考えるのは、債務を背負う側の一方的な都合と言い分であり、銀行の取りたい手段とは折り合いがつかない。
住宅ローン払えないとどうなる?選択肢
せめて今の状況から次に進む際に、完済をどうにか行っていけるようなチャンスを手に入れる方法はないのか？
生命保険等も解約して、少しでも自分たちが出来る方法も考えたい。
借り換えに知識はないが、可能なら出来るだけ早く取り組みたい。
住まいを失わず、個人再生という手続きはないのか？
なんとか家を失うことは回避したい。
このように考える方に、連帯保証人に重圧をかける必要が無い方法をいくつかご紹介していきます。
借り換え
- 今借入した金額は、残債が1500万円以上は残っている。
- 自分が借り入れをした状態は、金利が1％以上の条件だ。
- 今の条件を金利を含めて月々の返済額を変えてくれたら、まだ何とかなる。
このような方に知識として伝えるなら、もうあなたは一切交渉や今後手続きに必要な書面の作成や用意を一切しない。
専門家に全て完全に委託する。
任せて、その先に成功があったら、差額分から手数料を差し引かれる。
このような仕組みのサービスがあります。
そして、そのサービスを選ぶには、出来るだけ条件の交渉の数が多い事が重要。
そこで、私がご紹介しているのが、最大20社の住宅ローン比較を可能とする会社。
実際にこの会社に相談するのもとても簡単。
このように、まず無料診断による結果の診断書を発行してくれる！
この見直しの具体的なシミュレーションが無いと、実際に借り換えをした時にどの程度得になるのかがいまいちわからない事も多い。
だからこそ、出来るだけいろいろな銀行もいろいろな金利のプランも交渉以前の結果を診断してもらう。
この流れを最初に体験するべきだと私は伝えておきたいのです。
任意売却
どうせ催告などが来て、売却されてしまうくらいなら、自分でせめて買取の価格位知っておきたい。
銀行に任せていても信用ができない。
絶対請求された分くらいは手放すなら、一括精算できるくらいの買取額を出したい。
こんな状態でも売却だけではなく、済み続ける方法をアドバイスしてくれる会社があります。
この会社で査定をしてもらうことだけでなく、さまざまな選択肢を押してくれる可能性があります。
コロナ禍でリースバックのCMを目にする機会が増えました。
しかし、これはあくまであまりおすすめできない背景があります。
- 収入がある。
- 離婚を予定していない
- 個人で返済が可能な額はある
こういう条件の人にはあまりメリットはありません。
通常金利が高くて借り換えを検討するというなら、とにかく早めに借り換えの相談をする。
- 税金等の支払いも困難。
- このエリアに住み続けるのも大変
- 本業以外の収入は見込めない
こんな状態まで追い込まれていて、親に迷惑をかけたくない。
こういう人は、大きな決断を迫られた段階である可能性が高い。
まずは査定を受けることが何より大事。
仮に強制的に売却や差し押さえとなった際にも基本は査定を受ける。
つまり、この額に同意することが絶対必須になるくらいなら、そのままにせずまず自分が立ち退きになる前に残りの金額を返済できる可能性を知っておくことが大事。
大幅な減額を期待はできません。
信用情報機関にも傷がつく。
このような条件になるのは目に見えているなら、とにかく複数の会社で売却査定を依頼する。
その上で、住み替えを考えたほうが良い。
あくまで相場を知らないまま金額が決定してしまうと正直損ばかりになってしまう。
もちろん、専門の人が決定するのですが、都道府県ごとの需要と供給のバランスや買取値が増える可能性を教えてくれる業者はどこにもありません。
支払えないなら出ていくしかない。
この時に最終的に入札と落札だけでは自分たち要求はいっさい通らない。
でも事前に市場価値を確認して、借り換える可能性も確認して、それでもすべて難しいと判断されたあとで低い価格でも最終的には依頼するしかない。
あくまで、売買を行うための買取ではないということがポイントなのです。
あなたがもし少しでも今の家には市場的にも価値があると思えるなら、1度じっくり全ての査定会社にいらいをしておくことをおすすめします。
最後まで読んでくれてありがとうございました。