住宅ローン2500万を35年返済なら月々いくら?【きつい年収の目安】

• 住宅ローンで2500万円の借入をするとどうなる？
• 返済期間が35年にしたら月々返済額はいくら？
• 返済中に生活レベルが落ちるのは避けたい
• 年収はどのくらいの人が借りるべき？

こんな悩みにお答えします。 住宅ローン返済がきつい関連記事。 住宅ローン5000万の返済はきつい!年収適性の見極め方 75歳や80歳まで住宅ローンはきついからやめておくべき3つの根拠! 住宅ローン3000万がきつい時の対処法|新築マンション,戸建購入体験記 新築ローン月5万の年収目安｜きつい人の特徴 新築ローン月10万の年収目安｜きつい人生体験記 住宅ローンがきつい人におすすめの行動 今回の記事では、住宅ローン2500万円の月々返済額目安やきついと感じる年収の目安について以下の目次で解説します。 2500万円の住宅ローン月々返済額はいくら？ 年収300万円以上の返済可能額目安 住宅ローン控除はあてにするな 火災保険料や固定資産税の現実 頭金で調整は無謀な挑戦の始まり

2500万円の住宅ローン月々返済額はいくら？

2500万円を以下の条件に当てはめると月々返済額はいくらになるのかをご紹介します。

借入希望額	2500万円
ボーナス加算	0円
返済期間	35年
返済方法	元利均等払い
金利タイプ	変動金利
当初金利	0.5％
融資手数料	0円
保証料	0円
頭金	0円

上記条件で計算をすると、

月々返済額	64,896円
返済総額	27,256,252円

となります。 年間支払い額は、778,752円となります。  

年収300万円以上の返済可能額目安

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年収300万円以上400万円以下

現行の仕組みでは、返済負担率と呼ばれる項目があります。 返済負担率とは、税込み年収に占める住宅ローン年間支払い額の割合のこと。 返済負担率は、年収400万円以下の場合は、35％以下とされています。 年収400万円以上の場合は、40％以下とされています。 今回の件で計算するなら、 年間支払い額778,752円÷税込み年収額で計算します。

年収	返済負担率
300万円	25.95％
310万円	25.12％
320万円	24.33％
330万円	23.59％
340万円	22.9％
350万円	22.25％
360万円	21.63％
370万円	21.04％
380万円	20.49％
390万円	19.96％

同じ年収300万円台でも300万円と390万円の人では、5.99％も返済負担率に違いがあります。 しかし、規定の範囲で考えると、年収300万円の人も390万円の人も審査上は、通過する可能性があります。 でもこれだけで本当に返済が可能と言えるのでしょうか？ 年収300万の母子家庭が家を買うのは無謀?現実的? 年収300万でマンションを買う若者に潜むリスクと破綻注意点|購入体験者が解説 年収300万住宅購入前の誤認や誤解と成功のコツ 住宅ローン審査年収300万で落ちる400万で通る違い！ 頭金なし住宅ローン借入可能額年収300万から350万円での目安  

住宅ローン控除はあてにするな

年収より、毎月の家賃の支払い額と月々の返済額を比較するほうが楽。 年間支払い額の一部は住宅ローン控除で戻ってくるはず。 こんな計算をしている人が多いですが、これはかなり危険。

賃貸生活と住宅購入の違い

住宅ローンの返済さえ大丈夫なら家は買えるのか？ これは大きな間違いです。 以下の項目は、賃貸住宅に住む環境では関係のない支払い項目です。

• 固定資産税
• 火災保険、地震保険

この他にも、マンションなら、管理費や修繕積立費の支払いが加算されます。 一戸建てに住むようになれば、インターネット回線も1階、2階でWi-fiを使う方が安いという計算もある。 つまり、賃貸の家賃と同じ返済額という計算では、誤差が生じるのです。  

火災保険料や固定資産税の現実

固定資産税や火災保険っていったいいくらくらいかかるの？ 新築固定資産税とは？まとめ 火災保険にいくらかける？元保険営業の調査方法 実際に我が家でも毎年年間10万円程度の固定資産税の納税をしています。 つまり、税金だけでも毎月約1万円の上乗せ。 さらに、5年に1回の地震保険料の支払いが発生します。 地震保険や火災保険は、自然災害の影響が続くと値上がりします。 こうしたことを踏まえて考えると、年収に対して5倍からマックス6倍くらいの借入額が妥当な数字となります。 つまり、2500万円の住宅ローンの支払いが大変にならない家庭は、500万円以上が目安。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末の残高の１％が、住民税、所得税から控除される仕組みです。 会社員であれば、年末調整で住宅ローン残高証明書を提出することで、還付されます。 自営業者であれば、毎年2月から3月に受付をしている確定申告で還付してもらえる制度です。 しかし、この制度も完済まで続くわけではありません。 10年から13年が限界。 10年以上経過すると、次の課題が出てきます。

• 家屋の老朽化に伴う修繕、修復
• 外壁塗装等の有償メンテナンス
• 管理費、修繕積立費の値上がり

毎月の費用だけでなく、臨時の出費も増える時期。 火災保険や地震保険を住宅ローン控除でプラスマイナスゼロという計算をするのは、危険です。 住宅ローン控除とは？体験記まとめ

頭金で調整は無謀な挑戦の始まり

家を買う時に、頭金を無理にねん出するのはもう古い。 なぜか？ 金利は低いけど、この先、物価は上昇する可能性がある。 こうなると、同じものが欲しいと思っても、値上がりする対象のために予備費を残しておくことが大切。

頭金を増やして貯金がないリスク

頭金で毎月の返済額を数千円減らす。 しかし、その後で生活に密着した食材や生活用品が軒並み値上げ。 これでは、値上がりしたタイミングで、貯金がないという状態になってしまう。 つまりは、生活を維持することが困難になってしまうのです。 当然ながら、繰り上げ返済も他の臨時の出費にも対応するのが困難になります。 よって、安易に頭金を増やして無理矢理ローンを通すことはおすすめできません。