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  • 夫の年収は600万円。
  • 貯金は1000万円、2000万円ある。
  • 頭金を100万、300万、500万出すことも可能
この状態なら、5000万の住宅ローンを組むのは問題ない? 不安しかない。 こんな悩みを抱える人に伝えたいのは、「やめとけ」 なぜ? 住宅ローン5000万円関連記事。 住宅ローン5000万円 住宅ローン5000万の返済はきつい!年収適性の見極め方
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都心に近い注文住宅を計画する人にとっては、3000万、4000万、5000万という数字は珍しい数字ではありません。 しかし、実際に引越しをした後の暮らしが今と同じレベルで維持できるのか? この点を心配する人は多い。 今回の記事では、年収600万で住宅ローン5000万円の契約を辞めとけと伝えたい根拠を以下の目次で解説します。 年収600万円の現実 年収600万円の住宅ローン借入可能額 住宅ローン5000万円の月々返済額目安 年収600万円で5000万住宅ローンが無謀な根拠
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年収600万円の現実

年収600万 まずは、年収600万円というのはどういう状態なのかを確認しましょう。

年収600万円の割合

年収600万円の割合 令和2年分の民間給与実態統計調査の結果に基づきご紹介します。 統計データ上では、全体の9.2%になります。

年収600万円の手取り

手取りが変わる現実 年収600万円の人の手取り目安は、470万円と言われています。 控除される金額は、以下のイメージ。
控除項目 金額
所得税 20万円
住民税 30万円
社会保険料(厚生年金等) 80万円
手取り 470万円
※:賞与なしでは、おおよそ毎月39万円前後で計算。

生活レベル

一人暮らしの方であれば、毎月15万円以上の貯金も可能なレベル。 しかし、結婚したら、状況は変わってくる。 貯金が毎月10万円できる人もいれば、奥さんが専業主婦で子供ができてから、毎月5万円~7万円の貯金が限界という声もあります。  

年収600万円の住宅ローン借入可能額

住宅ローン借入可能額リアルな現実 年収600万円の人が住宅ローン審査を受けるとどのくらいの借入が可能なのか? この答えは、正確な数値が公開されているわけではありません。 令和になって、不動産バブルの影響もあって、都内では、年収の7倍から8倍でローンを組む人が多くなっています。 この計算では、600×7=4200万円~600×8=4800万円。 つまり、5000万円のうち、頭金を数百万円ねん出して、4200万円~4800万円であれば、審査通過の可能性はゼロではありません。 でも周りがやっているから自分も大丈夫と思うのは危険。 住宅ローン年収7倍の借入額は低金利なら無難?無謀?破綻予備軍注意点 住宅ローン年収8倍が借入可能額はお得?将来の暮らしはどうなる?マイホーム購入体験記  

住宅ローン5000万円の月々返済額目安

月々返済額 5000万円の住宅ローンを組むと、月々の返済額はいくらになるの?

返済シミュレーション

マイホームのシミュレーションは変動前提 下記条件でシミュレーションをします。
希望額 5000万円
ボーナス加算 0円
返済方式 元利均等払い
金利タイプ 変動金利
当初金利 0.5%
融資手数料 0円
団信 0円
保証料 0円
返済期間 35年
上記条件を満たした際の月々返済額と年間支払い額は以下のとおり。
月々返済額 129792円
返済総額 54,512,740円
年間支払い額は、1,557,504円となります。  

年収600万円で5000万住宅ローンが無謀な根拠

借入限度額無謀なシミュレーション これまでの情報をおさらいしましょう。 年収600万円の人の手取りは、賞与なしなら、月39万円程度。 住宅ローン返済額は、5000万円借入でも毎月約13万円。 つまり、26万円が自由になる。 これだけあれば、十分やっていけるはずというのが、やってみようという人の声。 しかし、現実は違います。

住宅購入後の諸経費

諸経費への計算ミス 分譲マンションなら、
  • 管理費
  • 修繕積立費
  • 駐車場代
  • 駐輪場代
  • インターネット回線利用料
  • 宅配ボックス使用料
等があります。 注文住宅なら、特に毎月の固定費はありません。 しかし、マンションでも戸建てでも賃貸の時と違う点があります。
  • インターネット回線利用料金(戸建て)
  • 固定資産税の支払い
  • 火災保険、地震保険の支払い
  • 浄化槽などのメンテナンスコスト
特に固定資産税は、4ヶ月に1回程度の頻度で支払いが必要。

住宅ローン減税への過信

住宅ローン減税13年いつから 住宅ローン減税を受ければ、ゼロ金利期間なら得する。 この計算は間違いではありません。 しかし、この期間も限定的です。 住宅ローン減税の終了時期には、以下のような支払いが重なる時期。 一戸建てなら、有償メンテナンスが必要になる期間。 マンションなら、管理費、修繕積立費が購入時よりも値上がりをしている。 この時期に、子どもがいれば、教育費の増額も考えなければいけない。

貯金があれば大丈夫?

貯金は老後のためではない 子どもがいない夫婦二人暮らしでマイホームを購入して失敗後悔する人が増えています。 その背景には、子育てに必要なお金が想像以上だったという声も多い。
  • 衣類
  • 食費
  • 習い事
いくら子育て支援等があっても2人目、3人目になると支払いもその分増加する。 2歳、3歳差で、子どもが増えることで、マイカーの購入も検討。 こんな流れになると、一気に支払いは増加します。 今1000万、2000万円の貯金があったら、これは老後の資金のためにゼロとおもっておくことをおすすめします。

返済期間中に起こる可能性がある想定外

住宅ローン支払いができない自分の想定 具体的には、
  • 夫の月収や年収の減額(ボーナスカット)
  • リストラや解雇、会社の倒産、事業縮小
  • 夫が病気、けがで働けなくなる(ローン返済が必要な範囲内)
  • 家具や家電の故障、修理に伴う買い替え
  • 家の内部の修繕、リフォーム費用
  • 固定資産税の値上がり
  • 地震保険、火災保険の値上げ
  • 親族、会社関係者の冠婚葬祭への出費
定年までの時間で、子どもに対する教育費だけではありません。 想定外はいろいろあって当たり前です。 正直、想定外は珍しい内容ではありません。 コロナ禍で、空き家が増えている現実がそれを物語っている。

理想の年収と借入額のバランス

住宅ローン返済中の想定不足 私がこのサイト内で伝えているのは、年収の5倍又はマックス6倍が目安。 この数字は、私自身が独身時代に購入した分譲マンションでの生活や現在結婚して二人の子どもを育てながら購入した新築一戸建てのリアルな生活から出した答え。 他のファイナンシャルプランナーや主婦の経験者もこの数字を伝えています。 これは、決して心配し過ぎで伝えている数字ではありません。 今一度、自分たちの老後と子どもたちの将来の教育費まで考えてみてください。
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