家購入のタイミングは増税後がチャンス?2019営業マンの本音
2019年夏。
もう既に住宅を購入する人の大半は、消費税は増税後の税率対象の時期。
注文住宅のぞ増税の影響はどうなる？
消費税が上がる前の方がやっぱり家を購入する人は多い？
多くの人がマイホームの購入と税制制度に注目する。
しかし、過去に3％、5％、8％と増税になる時をもう一度思い出してほしい。
不動産を含めて、今の時代は慌てて物を購入するべき時ではない。
私はまわりの友人や知人に消費税引き上げ前後の相談には必ずこう答えている。
その内容は、ハウスメーカーや工務店の営業マンも同じことを考えていた。
これまでにも家なんて買うんじゃなかったという結末にならないための情報を書いてきました。
家購入のタイミングについて
年収と自分のローンを組む金額について
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購入前の不安について
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私も自分の家として、新築マンションと注文住宅両方を購入した経験がある。
しかし、いずれの場合も特に増税を気にすることはなかった。
その理由と見極め方のポイントを今回の記事でご紹介していきます。
家購入のタイミングと増税前の注意
優遇措置。
この言葉が年収や購入する対象商品を限定して政府がいろいろな取り組みをしている。
別の商品なら、かかる費用が一定の条件をクリアした人には得がある。
この条件が不動産にも適用されている。
住まい給付金はどっちが得か？
住まい給付金についても同様に損と得がある。
比較するべきは、どこなのか？
それは、個人が負担する額の差。
自分の増税後の年収はいくらなのか？
年間取得額に対して、自分はいくらの物件を手に入れようとしているのか?
この2つをきちんと把握する必要がある。
そして、ここがポイント！
自分の年収がもし昇給や昇格により金額が上がるとしたら？
自分はいつのタイミングで契約するのが得なのか？
これが住まい給付金の情報を確認する上では非常に重要になる。
消費税増税の影響力の大小
消費税がかかる対象は、建物のみ。
マンションの場合でも固定資産税納税の際には、支払った物件価格を土地と建物分を切り分けて掲載している。
当然、そのままの価格が値上がりするという事は少ない。
ある程度相場の中で、家を購入できる程度の物件価格を用意しなければいけない時代。
土地は税率が関係ない。
この先に、土地の値上がりはピークを迎える。
東京オリンピック以降に値下がりしやすいのは地方。
- 過疎化の進むエリア。
- 需要と供給のバランスが崩れたエリア。
- 地方自治体が住宅取得に支援金を給付しているエリア。
このような場所に住まいを考えている人は、当然土地の取得についてじっくり経過を見守る必要がある。
物件の価格の変動と土地の価格の変動率。
この2つを比較した情報が必要になる。
営業マンの本音
税率の変化は、請負契約の時にも大事な項目。
個人の負担に関わる内容だからこそ、基礎としてきっちり工事の着工や引渡しのタイミングと照らし合わせて説明が行われる。
しかし、この中で以下の
ような説明をする業者には要注意。
「どこの会社ももう税率8％には間に合わない」
これは正直誤解がある。
単純に、工期が遅れる要因には、以下のような内容がポイントになる。
- 長期優良住宅申請手続き。
- 現在の工事予定と業者の依頼対応可能な日程。
この2つが大きな問題になる。
しかし、長期優良住宅申請を申請しない場合はどうだろう？
地方の工務店で契約を検討している方なら、大きな影響もなければ、スムーズに3月31日までには引渡しが終わる可能性もある。
着工までに一定の準備期間を必要とする。
この期間が3ヶ月以上求められる場合には、他の業者と比較検討を考える必要がある。
家購入のタイミングと増税後の見極め方
増税したらもういつ買うのも同じはず。
あとは、住宅ローンの金利くらいでしょ！
住宅ローン控除の年数が伸びる対象はそこまで変わらないはず。
このように一旦消費税率が切り替わった時には、住まいよりも暮らしへの影響を考える人は多い。
確かにこの点は非常に重要になる。
消費税増税後に建てる時期の検討材料
私は今でもこれからもう1棟建てる計画を立てている。
少しでも得をする時期を計算中。
そして、40歳を迎えた条件から、以下のような考え方を持っている。
- 住宅ローンは早期完済は損である。
- リフォーム資金を作る事が最優先。
- 非課税対象や負担軽減対象の工事をきちんと把握する。
この3つを見ながら、自分たちの老後の計画を立てている。
特に一戸建てもマンションも関係ないのが、バリアフリーのリフォーム。
これからは、どんどん需要が高まると思う。
年齢を重ねて老朽化を迎える部分において、マンションは共益費や修繕積立費で外壁等はメンテナンスを実施してくれる。
一方で、一戸建ては耐震、免振などにおける問題が出てくる。
特に中古住宅の場合は、法改正前の物件には不安が多い。
この場合の補助金は国と地方自治体どちらから受けるのか？
これが計画をする上でもポイントになる。
上限金額と補助金の金額。
見積もり額との差額。
今の収入と暮らしに必要な資金。
上記3つをきちんと照らし合わせて考える。
これが今の家族をしっかり支え続ける家を守るために必要な計画と言えるのではないでしょうか？
家購入タイミングと増税の駆け込み需要
増税前に駆け込み需要はあるのか？
この答えとして、注目してほしい内容がある。
慌てる人の実態
ローンの金利が安い今がチャンス。
少しでも安い方が買いだ！
家賃を払っているのは馬鹿らしい。
この3つだけで判断している人は多い。
しかしこれは大きなミスをする原因とも言える。
なぜか？
上記3つの内、今後変化を懸念する要素はどこまであるのか？
ローンの金利はさらに低金利を継続する可能性もある。
家を建てる時、安いかどうかは部材の金額。
40万円から60万円程度の内容なら、今後の在庫処分のある時期を見極めることで対応可能。
家を買う以前の家賃を払う金額と家が完成して入居した後のローンの支払額だけではデータは不足している。
他にも20万円程度は、保険や固定資産税などの支払いで増額する分がある。
こうしたその後の支払のほうが大きい差額分を購入者が把握していないことが多い。
事業者側としても、少しでも売りやすいデータを開示するために、開示をしないケースもある。
未知数。
未定額。
こんな表現で都合のよいデータを出す場合もある。
やはり増税の前後には気分も高まると思う。
でも時代は変わり、徐々にIoTなどの内容も進化している。
これからは、LEDライトだけでなく、何もかもがスマホで操作が可能になる時代がすぐそこまで来ている。
建築の外観や内装も今後はもっと良くなっていくだろう。
こう予想をしていくと、本当に今の自分たちの暮らしに必要なのは何か？
この答えがまとまっていない時にお金だけを考えるのは損をする可能性があるのでは？
じっくり増税後の状況を観察した後でも遅くはないと思います。
あなたにとって、ベストなタイミングはいつか？
その答えは、周辺環境が全て落ち着いた段階です。
共働きでローンを組むことは本当にトクですか？
奥さんのパート収入の年間金額をあてにする生活になりませんか？
200万円から300万円の年収を夫婦で合算してろーんを組んで片方に何かあったらどうしますか？
このように1つ1つに疑問と可能性を考えておくことのほうが大切です。
慌てた人が負けですよ。
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