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  • 年収400万円の手取りはいくらくらい?
  • 年収400万円では低いの?
  • 年収400万円の生活レベルを知りたい
  • 年収400万円の住宅ローンや家賃の相場は?
こんな悩みを解消します。 年収関連記事。 年収200万の手取り 年収200万の手取りはいくら?【生活レベルや住宅ローン相場】
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年収250万女性住宅ローン 女性年収250万住宅ローン審査は無理?落ちる,通らない理由 年収300万は低いのか 年収300万の手取りはいくら?生活レベルや住宅ローン返済計画 年収500万円住宅ローン借入可能額 世帯年収500万円の借入可能額はいくら?家を買ってから後悔しない計画方法体験談 今回の記事では、年収400万円の手取りや生活レベル(家賃や住宅ローン相場)について、以下の目次でご紹介します。 年収400万円の手取りや税金 年収400万円は少ないの? 年収400万円の生活レベル 年収400万円の家賃や生活費 年収400万円の人が手取りを増やす方法 年収400万円の住宅ローン借入 年収400万円台の節約、節税の心得
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年収400万円の手取りや税金

年収400万円手取り

手取り

年収400万円の手取りは、約315万円。 【月の給料】 400÷12=33万円 33万円×80%=26万円

税金(控除)

控除額は、年収の約20%。 つまり、400万円×20%=80万円 320万円からの差額は、以下のような内容が考えられる。
  • 所得税
  • 介護保険料
  • 住民税
ボーナスの有無などによっても毎月天引きされる金額に違いがあります。 40歳以上になると、介護保険料も差し引かれるため、所得の金額が減ります。 【扶養控除の違い】 16歳以上の子どもがいる場合、扶養控除の対象となります。 ※差額は、年間6万円ほどになります。 中学生以上の子どもがいる場合、児童手当(約6万円~18万円)の支給があります。  

年収400万円は少ないの?

割合

年収400万円の割合

令和2年分民間給与実態統計調査によると、以下のような割合になっています。
年収 全体に対する割合
100万円以下 8.4%
100~200万円以下 13.8%
200万円超から300万円以下 15.5%
300万円超から400万円以下 17.4%
400万円超から500万円以下 14.6%
500万円超から600万円以下 10.2%
600万円超から700万円以下 6.5%
700万円超から800万円以下 4.4%
800万円超から900万円以下 2.8%
900万円超から1000万円以下 1.8%
1000万円超から1500万円以下 3.4%
1500万円超から2000万円以下 0.7%
2000万円超から2500万円以下 0.2%
2500万円超 0.3%
市場全体の平均値は、433万円となっています。 つまり、平均値の人達ということになります。

年収400万円の生活レベル

年収400万円家賃や住宅ローン相場

貯蓄の目安

金融機関への貯金額は、893万円 【内訳】
項目 預貯金額
通過性預貯金 290万円
定期性預貯金 286万円
生命保険 228万円
有価証券 88万円
金融機関外 18万円

負債の目安

土地、住宅のための負債額は以下のとおりです。
年収 負債額平均値
400~450万円 555万円
450~500万円 601万円
 

年収400万円の家賃や生活費

年収400万円の家賃や生活費
  • 生活していけるのかな?
  • 1人暮らしでやっていけるか心配だ。
こんな声も聞こえてきます。

一人暮らしの家賃は月収の20~25%

この数字は、私が住宅ローン返済期間中にも生活レベルを落とさずに対応できる上限額としてご紹介しています。 他のファイナンシャルプランナーのコラム等でもよくこの数字を見かけることが多くなりました。 対して、年収の30%以上になると生活苦や月々の生活費が厳しい、貯金ができない等の声も高まっていると感じます。 年収400万円×20%=80万円 80万円÷12ヶ月=6.6万円 年収200万円×25%=100万円 100万円÷12ヶ月=8.33万円 つまり、6.6万円~8.3万円の物件を探すことをおすすめします。

結婚できるの?

結婚して子供を養うために必要な収入は上を見ればきりなし。 子育てをするには、いろいろお金がかかります。 ここで重要なのが、どこで住むのか? 地方自治体によっては、子育て支援に力を入れている市区町村も増えました。 こうした施策をきちんと把握することも大切。 【子育て支援の手当】 児童手当制度もあります。
子どもの年齢 一人あたりの月額
3歳未満 一律15000円
3歳以上小学校終了前 10000円 ※第三子以降は15000円
中学生 一律10000円
注意点:申請が必要です。 【出産育児一時金】 出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者(つまり本人又は夫の扶養になっている妻)が出産するばあい、協会けんぽへ申請すると受け取れるお金。 給付金:一児につき、42万円 【出産手当金】 適用条件:被保険者が出産のために会社を休み、給与の支払いを受けなかった場合 対象期間:出産の日以前42日~出産の翌日以降56日目までの範囲内

車は維持できるのか?

地方に行けば行くほど、まだまだ車社会。 軽を変えば税金が安いとも言いきれない。 さらに、コロナ禍でガソリン代も高騰化。 中古車を探すとしても、コロナ禍で市場は高騰。 この動きの中で安易に車を買うのは得策とは言えません。 少しでも節約する方法を探すなら、交通費の範囲内であり、移動手段で自転車や原付など簡単な方法を選ぶようにしましょう。

毎月の貯金や生活費

内訳 1ヶ月の予算
手取り 26万円
食費 4万円(1日あたり1300円)
家賃 6.6万円~8.3万円
光熱費 5千円~1万円(電気代高騰化を見込み)
水道代 5千円
日用品 5千円
衣料品 5千円
保険料 7千円
通信費 1万円
交通費 5千円
娯楽費 1万円
その他予備費 1万円
貯金 6万円
これが限界ラインかと思います。 【コロナ禍での暮らしの変化】 毎月のマスク代も数百円で終わるか? 値上げラッシュの2022年4月以降の物価の上昇。 家賃が安く手も、物価が高騰化したら、生活はかなり厳しい状況になります。 上記内容に女性のコスメ等は含んでいません。 かなりの節約意識が重要だと思います。  

年収400万円の人が手取りを増やす方法

年収400万円手取りを増やす方法 年収400万円を抜け出すためにはどうすればいいのか?
  • 社内で出世する
  • 副業を始める
  • 転職する
順にご紹介します。

社内で出世する

出世を考えるなら、簡単なのは、以下の選択肢。
  • 実績、成果など結果を残す
  • マネジメント経験を積む
  • 新プロジェクトリーダー等を経験する
など役職やポストを与えられるようになれば、手当等も期待できます。

副業を始める

投資も自動化され始めたコロナ禍。 FX、NISA、金、ETF等の株式など投資も少額から始められる対象が増えました。 毎月の予算が確保できたら、始めることをおすすめします。

転職する

今の職場に数年在籍してもキャリアになるとは思えない。 自分のやりたい仕事が別にある。 こんな思いがあれば、早めに行動することも大切。 3年は在籍したほうがいいとかそんなことを言っている間に年齢制限の壁が立ちはだかります。 エージェントなどに相談することだけが得策ではありません。 自分で地元の企業を転職する気があってもなくてもこまめにチェックしておくことをオススメします。  

年収400万円の住宅ローン借入

住宅ローン審査年収400万円通らない借入可能額体験クチコミ 年収400万円でも住宅ローンを組むことは可能? もし借りるなら、借入可能額はいくら? 年収400万住宅ローン審査借入可能額限度額データ付  

年収400万円台の節約、節税の心得

節約 節約という考え方よりも自分で年末調整時に戻ってくるお金を申請することが大切。

控除の種類

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険控除
  • 寄付金控除
  • 障害者控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除
等があります。 基本的には、会社員やパート、アルバイトなどの雇用主に対して、年末調整で申告をすることが可能。 忘れた場合や手続きが間に合わない時には、確定申告を行うことも可能です。

雑損控除とは

対象:震災や風災、水害などの自然災害、盗難、横領などによる資産に損害を受けた場合 計算方法 以下のいずれか多いほう。
  1. 差引損失額-総所得金額×10%
  2. 差引損失額のうち、災害関連支出金-50000円
ポイント もし万が一、-になっている場合は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことも可能。

医療費控除とは

1月1日~12月31日までに自分や配偶者、親族などに発生した医療費が一定額を超える場合に適用される控除。 上限200万円。 1年間の医療費の合計額から保険金などの補填や10万円を差し引いた額が控除対象。 つまり、 1年間の医療費の合計額-保険金(補填金)-10万円が控除対象となります。 制限:総所得金額の5%まで

寄付金控除とは

対象:国や公益法人などへの寄付金 例:ふるさと納税 計算方法 以下のいずれか低い方-2000円
  1. 該当する年度に支出した特定寄付金の合計額
  2. その年の総所得金額等の40%相当額
参考資料 令和2年民間給与実態統計調査 総務省  
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