「また火災保険料が値上げされるって聞いたけど、本当だろうか？」
「毎年保険料が上がっていくばかりで、この先どうなるんだろう…家計がどんどん苦しくなる…」
もしかしたら今、あなたはそう考えながら、「火災保険 値上げ」と検索し、大切な自宅を守るための保険料の負担増に、漠然とした不安を抱えながらこのページにたどり着いたかもしれません。
私も、マンションと戸建てを購入し、それぞれで火災保険を契約しています。
特にマンションの住宅ローンを完済した後も、災害リスクは常に意識しており、火災保険の重要性を痛感しています。
しかし、近年、毎年のように値上げのニュースが報じられるたびに、
「このままで大丈夫だろうか？」
と家計への影響を心配しているのは、あなただけではありません。
「そもそも、なんで火災保険料ってこんなに上がるの？」
「いつから、どれくらい値上げされるの？
「一体、どうすれば保険料の負担を減らせるんだろう…誰に相談すればいいのか、全く分からない…」
ご安心ください。
火災保険の値上げは、決して避けられないものではありません。
大切なのは、その背景にある理由を正しく理解し、ご自身の保険契約を見直すことで、無駄な出費を抑え、本当に必要な補償だけを選ぶ「賢い見直し術」を実践することです。
今回の記事では、
- 火災保険の値上げ理由とその背景
- いつから？具体的な値上げ幅
- 保険料が決まる仕組み
- 築年数や建物の構造による影響
- あなたに合った最適な火災保険を見つけるための見直しポイント
- 地震保険との関係性
- 相談先
まで、あなたの疑問を解消し、後悔のない選択をするための情報を余すことなくご紹介します。
最後まで読み進めることで、あなたの不安が解消され、きっと自信を持って家計を守るための具体的なステップを踏み出せるようになるはずです。
なぜ「火災保険」は止まらない値上げが続くのか？その背景
近年、火災保険料の値上げが続いていますが、これには明確な理由があります。
自然災害の「激甚化・多発化」が主な原因
最大の理由は、地球温暖化に伴う自然災害（台風、豪雨、洪水、竜巻など）の激甚化・多発化です。
保険金支払いの増加
予測を超える大規模な自然災害が毎年のように発生し、保険会社が支払う保険金が急増しています。
収支の悪化
保険金支払いが増える一方で保険料収入が追いつかず、保険会社の収支が悪化しています。
この悪化を解消し、安定した保険事業を継続するために、保険料の値上げは避けられない状況となっています。
築年数が古い建物への「保険料率適用の見直し」
古い建物ほど、災害による損害リスクが高いと判断される傾向にあります。
老朽化リスク
築年数が古い建物は、構造や設備が老朽化しています。
同じ災害でも損害を受けやすいとされています。
保険料率の改定
このリスクを反映するため、損害保険料率算出機構が定期的に「基準料率」を見直します。
特に築年数の古い建物や、一部の地域での保険料が引き上げられています。
建物の「建築費高騰」も影響
建物の修理費用や再建費用が高騰していることも、保険料値上げの一因です。
- 資材価格の高騰
- 人件費の上昇
などにより、災害で建物が損害を受けた際の復旧費用が増加しています。
これも保険会社の支払い負担増に繋がっています。
私もマンションを所有していた頃は、管理組合で定期的に大規模修繕の計画が立てられていました。
戸建てに住む今も、将来の修繕費は自分で準備する必要があるため、建物の劣化や災害リスクへの意識は常に持っています。
保険会社がこれらのリスクを厳しく評価し、保険料に反映させるのは当然の流れだと実感しています。
火災保険の値上げ「いつから？」「どれくらい？」
直近の値上げ状況と、今後の見通しについて解説します。
直近の値上げ状況と今後の見通し
2021年1月
全国平均で約4.9%の値上げ。
2022年10月
全国平均で約10.9%の大幅値上げ。
この際、最長10年だった契約期間が最長5年に短縮され、長期割引率も縮小されました。
2024年以降の見通し
損害保険料率算出機構は、さらなる基準料率の引き上げを検討しています。
2024年度以降にも再度の値上げが発表される可能性が高いとされています。
値上げ幅は「地域」「建物の構造・築年数」で大きく異なる
値上げ幅は一律ではありません。
特に影響を受けるのは以下のケースです。
自然災害リスクの高い地域
- 台風
- 豪雨
- 洪水
- 土砂災害
などのリスクが高い地域ほど、値上げ幅が大きくなる傾向があります。
ハザードマップで浸水想定区域に当たるエリアなどが該当します。
築年数の古い建物
先述の通り、老朽化リスクから保険料率が引き上げられる傾向にあります。
建物の構造
木造建物（H構造）は、鉄骨造（T構造）やコンクリート造（M構造）に比べて、火災や風水害のリスクが高いとされます。
保険料も高めです。
「火災保険料」が決定される仕組みと見直しのポイント
火災保険料は、主に以下の要素で決まります。
これらを理解することで、賢い見直しが可能になります。
保険料を構成する主な要素
建物の構造級別:
M構造（マンション構造・耐火構造）
鉄筋コンクリート造など。
最も火災に強く、保険料が安価。
T構造（鉄骨構造・準耐火構造）
鉄骨造など。
M構造の次に火災に強く、保険料も比較的安価。
H構造（木造・非耐火構造）
木造建物など。
最も火災リスクが高いとされ、保険料が高価。
建物の所在地
都道府県ごとに異なる料率が設定されています。
自然災害リスクが高い地域ほど保険料は高くなります。
建物の築年数
築浅の建物ほど保険料が安くなる割引（新築割引など）がある一方で、築年数が経つほど料率が高くなる傾向があります。
保険期間
近年、契約期間が最長5年に短縮されました。
長期契約（例：5年）にすることで、年払いを繰り返すよりも保険料が安くなる傾向があります。
補償内容
- 火災
- 落雷
- 破裂・爆発
- 風災
- ひょう災
- 雪災
- 水災
- 水濡れ
- 盗難
- 破損・汚損
など、補償する範囲や項目が多いほど保険料は高くなります。
免責金額（自己負担額）
災害が発生した際に、契約者が自己負担する金額。
免責金額を高く設定するほど、保険料は安くなります。
火災保険の賢い「見直し」ポイント
これらの要素を踏まえ、以下の点を見直すことで、保険料を節約できる可能性があります。
補償内容の「最適化」
本当に必要な補償だけを選ぶ
例えば、マンションの高層階に住んでいる場合、水災リスクは低いかもしれません。
ハザードマップを確認し、水災補償を外す、または補償額を減らすことで保険料を節約できる場合があります。
家財保険の加入を検討
建物だけでなく、家財（家具、家電、衣類など）の補償も必要か検討しましょう。
不要であれば外す、または必要最低限の補償額にします。
盗難補償の必要性
地域性や防犯対策の有無を考慮し、盗難補償が必要か判断しましょう。
「免責金額」の引き上げ
少額の損害であれば自己負担するという考え方です。
免責金額を高く設定することで、月々の保険料を下げられます。
複数の保険会社を「比較検討」する
同じ補償内容でも、保険会社によって保険料は異なります。
必ず複数の保険会社から見積もりを取り、比較検討しましょう。
一括見積もりサイトの活用が便利です。
【火災保険の見積もり】損をしない賢い選び方！比較ポイントと相場、安くする秘訣
保険期間の「長期契約」を検討する
最長5年契約にすることで、年払いよりも総保険料が安くなる傾向があります。
建物の「構造級別」を再確認する
ご自身の建物がM構造、T構造、H構造のいずれに該当するか、正確に確認しましょう。
まれに誤った構造級別で契約しているケースもあります。
「築年数割引」や「耐震割引」の適用を確認する
新築物件や、耐震性能が高い住宅には、割引が適用される場合があります。
「支払方法」を見直す
口座振替やクレジットカード払いなど、支払方法によって割引が適用される場合があります。
私の場合、マンションの火災保険は管理組合で一括契約されていました。
戸建てを購入した際は、自分で保険会社を選び、補償内容を細かく検討しました。
特に、ハザードマップで自宅の立地を確認し、必要最低限の補償に絞ることで、無駄な保険料を払わずに済んだという実感があります。
「地震保険」も同時に見直す必要性
火災保険と混同されがちですが、地震保険は火災保険では補償されない「地震、噴火、津波」による損害を補償する別の保険です。
地震保険も「値上げ傾向」にある
地震保険も、近年頻発する大規模地震や将来の発生リスクを考慮されています。
保険料率が見直され、値上げ傾向にあります。
火災保険と「セット」で加入する
地震保険は、火災保険にセットしないと加入できません。
また、単独で加入することもできません。
補償額に「上限」がある
地震保険の補償額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で設定されています。
建物5,000万円、家財1,000万円が上限と定められています。
全額補償ではない点に注意が必要です。
見直しのポイント
地震発生リスクや地域の特性を考慮し、本当に地震保険が必要か、補償額は適切か検討しましょう。
- 耐震等級に応じた割引（最大50%）
- 免震建築物割引
- 築年数割引
など、様々な割引制度がありますので、適用されるか確認しましょう。
火災保険・地震保険の「相談先」
一人で悩まず、専門家に相談することで、最適な火災保険を見つけることができます。
複数の保険会社
大手損害保険会社やネット系保険会社など、複数の会社に直接問い合わせて見積もりを取りましょう。
保険代理店
複数の保険会社の商品を扱っている代理店であれば、比較検討のアドバイスを受けやすいです。
あなたのニーズに合った保険を提案してくれるでしょう。
保険比較サイト・一括見積もりサイト
一度の入力で複数の保険会社の見積もりを比較できるため、非常に効率的です。
ファイナンシャルプランナー（FP）
家計全体を考慮し、火災保険・地震保険だけでなく、生命保険や自動車保険なども含めた総合的な保険の見直し、ライフプランに合わせた最適な提案をしてくれます。
まとめ：火災保険値上げは「見直しのチャンス」と捉えよう！
「火災保険の値上げ」は、家計に負担をかける残念なニュースかもしれません。
しかし、これを機にご自身の火災保険契約を徹底的に見直す「絶好のチャンス」と捉えることができます。
この記事でご紹介した
- 値上げの背景
- 保険料決定の仕組み
- 賢い見直しポイント
- 地震保険との関係性
を参考に、あなたの状況に合わせた最適な保険選びを進めてください。
- まずは、現在加入している火災保険の補償内容と保険料を正確に把握しましょう。
- ハザードマップを確認し、ご自身の住まいのリスクを正しく理解しましょう。
- 「本当に必要な補償だけを選ぶ」「免責金額を引き上げる」「複数の保険会社を比較する」ことが、保険料を抑えるための鍵です。
- そして何よりも、一人で抱え込まず、保険のプロやファイナンシャルプランナーといった専門家へ早期に相談することこそが、あなたの未来を切り開くための第一歩となります。
この困難な時期を乗り越え、あなたが安心して新しい生活、そして大切なマイホームを守れるよう、この記事がその一助となることを心から願っています。
あなたの未来のために、今できることから始めましょう。