新築外構工事駐車場の固定資産税を解説！カーポート等の選択注意点とは？をご紹介しています。
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新築外構工事における駐車場の設置で、カーポートや車庫、物置を計画されている方もいらっしゃると思います。
外構工事の駐車場におけるカーポートや外構工事の一つでもある物置などで気をつけるべき内容をこのページでは、
新築外構工事の車庫や物置も固定資産税対象？
新築外構カーポート設置に気を付ける事
新築外構駐車場関連工事のポイント
以上の3つを中心に情報をご紹介していきたいと思います。
ぜひ皆様の新築情報収集のひとつに活用してください。
新築外構駐車場と固定資産税
新築外構工事の一つでもある車庫や物置。
建物に気を取られすぎて、ついつい見落としがちな固定資産税との関係をご紹介していきます。
車庫や物置が固定資産税の対象になるケースとは？
新築購入の際、ついつい気になってしまう固定資産税。
固定資産税と言えば、土地と建物。
まさか外構関連は関係ないでしょ？
そんなふうに考えている方は非常に多いです。
しかし、課税対象の条件というのは、以下の3条件が揃っている物は対象になります。
- 屋根があり、3方向以上を壁で囲まれている（外気分断性をもつ）
- 基礎等で土地に固定されている（土地定着性がある）
- 居住、作業、貯蔵等に利用可能な状態（用途）
この条件で該当してしまうのが、
- シャッター付きの3方向を壁に囲った車庫
- 物置
この2つはすべての要件を満たしますよね？
ということは固定資産税対象商品なのです。
じゃあカーポートは確実に大丈夫？ その視点も見ていきましょう。
新築外構工事カーポート設置注意点
カーポートについては、新築外構工事で行っても大丈夫？についてご紹介していきます。
固定資産税でなく、違う目線でカーポートは要注意！
上に掲載した3条件のうち、駐輪場のケースのように、屋根のみの形状であれば、固定資産税対象からは該当を外されます。
しかし、 カーポートは、固定資産税ではなく、建ぺい率という建物という認識の元、建てられないケースもあるので注意が必要。
どういうことか解説していきます。
カーポートが影響する建ぺい率とは？
建ぺい率○○％の土地。 という言葉を聞いたことがあると思います。
何を示すかというと、 簡単に言えば、この土地には、土地の○○％以上には「屋根を要する建物」を作ってはいけません。
そう言われているのです。
例えば、 36坪 建ぺい率60％の土地があったとします。
その時、建物が、合計21.6坪以上を占める面積を占めてはいけない事となります。
ですから、
- 引き渡し後なら出来る
- 家の建築と一緒には出来ない
こうした内容は、根拠がありません。
要は、 建ぺい率オーバーだから、いつでも出来ないのが正解。
建築基準法の中で、遵守しなければせっかく作ったカーポートも最悪の場合取り壊しをしなければいけなくなります。
建ぺい率との割合も理解して建てるように注意しましょう。
では最後に、新築外構における駐車場関連におけるポイントをご紹介していきます。
新築外構駐車場工事のポイント
新築計画における駐車場や駐輪場を含めて、注意すべきポイントを最後にご紹介していきます。
駐車場設置の注意点 拡張工事の可能性があるポイントは避ける
実際、土地を売っている時、面する道路の拡張工事を黙って売っているケースもあります。
もちろん、 道路拡張工事自体が確定予定になっている時点なら公開された情報を基に説明されると思います。
しかし、 将来的に。。。の場合は未定のため、言わないケースもあるという実態もあるそうです。
その時、取られてしまう土地に面する駐車場を作ってしまうとかなり厄介。
建物を建ぺい率ギリギリで作ったせいで、カーポートや駐輪場もおけない状況になった。
こんな体験も嘘のようですが、実際にある話。
ですから、 駐車場や駐輪場の設置位置は、都市計画等も含めて慎重に検討する必要があります。
こうしたケースへの簡単な対処法として一番安全な考え方は、
- 少しでも、建物に近い場所で、駐車場を設置する。
- 土地が失われる事も考慮して余裕ある建ぺい率で全体を考えておく
これなら、土地を取られる場合でも、駐車場には支障がない事もあります。
屋根付きとなる建物全てに言えるのが建ぺい率。
固定資産税、建ぺい率、よくチェックして外構工事を進めていきましょう。
外観を飾る全ての要素が集まって、「素敵な家」は完成しますよね。
一つ一つを正確に、緻密に計算して頑張りましょう。
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