住宅ローン返済中に退職するとどうなる？
返済し始めてから1年、2年、3年と時間が経つと以下のような動きが出てくる可能性はあります。
- 仕事を辞めたい、退職したい
- 転職を検討している（転職したい）
- 妻が妊娠で仕事を退職することになった
家庭の事情で退職という方向に動こうとする。
しかし、まだ住宅ローン残債があります。
このような状況になった時、結果どうすればいいのか？
私自身も同じ経験を持っています。
自分の体験からコロナ禍でも同じ仕組みである部分をご紹介していきます。
住宅ローン返済中でも退職は申告不要
住宅ローン返済中でも退職の申告は不要です。
住宅ローンの返済条件は、申込時に勤務先や収入を証明することで、審査が行われます。
退職後も、退職前に申込時に提出した書類に変更がない限り、返済条件は変わりません。
ただし、退職後の収入が減った場合には、注意が必要です。
返済が困難になる可能性があります。
そのため、退職後は、収入の状況を踏まえて、返済計画を見直すことをおすすめします。
収入が減った際には何をする？
ミドル世代の転職を検討する人の中には、現在の年収よりも大幅に年収ダウンになるケースもあります。
つまり、ローンの返済が厳しい状況になる。
この状況になる前にきちんと今とこれからの計画を立てておくことが大切です。
- 毎月の返済額の確認
- 固定資産税の目安
- 住宅ローン控除の期限
- 火災保険、地震保険の更新や料金
- 子育てに必要な教育費
- 毎月必要になる固定費（生活費、食費、インターネット代、水道、光熱費、ガス代等）
この他にも車の車検やメンテナンス、点検費用なども不定期に影響を与える。
ですから、収入が減ることを想定するタイミングで、とにかく生活費の節約可能な範囲を正確に把握しておくことが大切。
こんなことを経験したくない人は、転職を簡単に認めないことをおすすめします。
転職で年収200万ダウンして支払い困難な未来予測が必要な時代の賢い返済計画
独立するのも自由
独立するのも自由です。
独立後も、退職前に申込時に提出した書類に変更がない限り、返済条件は変わりません。
ただし、独立後は、収入が減った場合は、返済が困難になる可能性があります。
そのため、独立後は、収入の状況を踏まえて、返済計画を見直すことをおすすめします。
独立には、以下のメリットとデメリットがあります。
メリット
- 自分の好きな仕事ができる
- 収入を増やせる可能性がある
- スキルアップやキャリアアップにつながる
デメリット
- 収入が不安定になる可能性がある
- 労働時間が長くなる可能性がある
- 責任やプレッシャーが大きくなる可能性がある
独立を検討する場合は、メリットとデメリットを十分に理解した上で、慎重に判断することが大切です。
年齢と健康状態の関係
あくまで、新たな環境に身を投じる予定があるなら、それぞれの収入見込みを長期で計画しておきましょう。
いざ見直す段階になっても健康状態等でひっかかると、新たな借り入れは相当難しくなります。
住宅ローン返済中の退職デメリット
基本的には、住宅ローン審査を通過した後は、30年、35年という契約期間で毎月返済をしていれば問題ありません。
しかし、中には、以下のような行動を取ろうと計画する人もいます。
- 繰り上げ返済をしたい
- 借り換えを検討している
もしそうだとしたら、注意しなければいけないのが仕事の内容よりも年収です。
減収に対して負担は増加
基本的に、マイホームを購入した後は、以下のような流れがあります。
| 出費増の項目 | 火災保険、地震保険 住宅ローン減税対象期間終了 子どもの教育費用 |
| 出費減少関連 | オール電化などにおける売電収入 高気密高断熱住宅購入による光熱費の削減 引越し等の費用の削減 |
こうしたバランスがあります。
特に第一子が生まれる前の転職となると、かなり状況は大きく変わる。
基本的には安定した収入が得られるかどうかだけでなく、出費増加のリスクをチェックしておきましょう。
転職後には借り換えは厳しい
借り換えを検討する人も非常に多くなりました。
しかし、転職した後には、以下の3つのリスクがあります。
勤務先の安定性が担保できない
住宅ローンの審査では、勤務先の安定性が重視されます。
そのため、転職したばかりの人は、勤務先の安定性が担保できません。
よって、審査に通らない可能性が高くなります。
収入の増減が不透明
転職後は、収入が減ったり、増えたりする可能性があります。
そのため、審査では、収入の増減が不透明なため、審査に通らない可能性が高くなります。
具体的には、以下の点が審査で考慮されます。
- 勤続年数：勤続年数が短いほど、勤務先の安定性が低いと判断されます。
- 年収：年収が低いほど、返済能力が低いと判断されます。
- 雇用形態：正社員よりも、非正規雇用の方が、勤務先の安定性が低いと判断されます。
転職後に借り換えを検討する場合は、以下の点に注意しましょう。
- 転職してから半年以上経過してから相談する
- 収入の増減が安定してから相談する
- 勤続年数や年収などの属性を改善してから相談する
また、転職後に借り換えを検討する場合は、複数の金融機関に相談しましょう。
条件を比較検討することをおすすめします。
いろいろな条件を考えた時、簡単には住宅ローンの審査通らない状態になってしまう可能性があります。
結果的に、生活が苦しい、返済がきついという流れになってしまうリスクがあります。
転職後も有利な人の条件
以下のような方は転職をしても全く影響を受けないと言っても過言ではありません。
- ヘッドハンティング
- 収入アップ
- キャリアアップ
結局、ローンの有無を問わず、転職によって収入面も額面上増額する。
この人にとっては、今後の人生が楽になることも多いです。
キャリアアップ転職の場合には、勤続年数が1年以上あれば審査は問題なく開始可能という金融機関もあります。
基本的に相手が納得できる条件を用意できることが大切です。
転職後に借り換え審査を受けるべき？
では転職直後という状況と現在の状況と借り換え審査にはどちらが有利か？
この答えは、シンプルに年収が増えるなら、転職後でも問題なし。
転職後に年収が下がるなら先に審査の申込をおこなっておくことが大切になります。
辞める直前に審査申込はリスク大
はじめての住宅ローン審査の時にも共通です。
借り換えの時も基本的には転職直前の住宅ローン審査は危険です。
なぜか？
コロナ禍になってから、会社の待遇が悪化したという人は多くなりました。
融資実行直前で転職が万が一金融機関や銀行バレたりするとどうなるのか？
この答えは、審査通過を取り消される可能性もあります。
転職前に借り換えを検討するメリット
では積極的に借り換えをしたほうが良いと思っている人に伝えておくべきポイントをご紹介していきます。
- 転職先の会社とトラブルがあった際にも生活は大丈夫？
- 転職前に収入が減っても対応可能なほどの返済額の差があるのか？
上記の2つが非常に重要になります。
あくまで、会社というのは、転職後でも条件変更などを簡単に伝えてくるケースがあります。
こうなると、転職までに想像していた未来像と大きくかけ離れた生活が待っている。
きちんと自分の生活の基盤に必要な貯金と万が一の際の予備の貯金を用意する。
これができている人なら、メリットを感じるケースはあります。
審査通過で精神的なストレスから解放
肉体的にも精神的にも今の仕事をこれ以上続けるのはしんどい。
うつ病や自律神経失調症など具体的な症状が出ている。
このような人なら、特に次の転職を決める前にしっかりと生活が落ち着く最低限の収入を考えることができるようになります。
転職した場合は、新しい会社に所属します。
そして、自分が住宅ローン減税などの申告をする必要があります。
こういう時にも自分がこの後は楽になるという前提条件があると精神的にはすごく楽になります。
住宅ローン返済期間内退職で行うべき手続き
返済中の銀行からの現在の仕事に関する問い合わせは？
これまでに一度も受けたことはありません。
住所などは同じだと思っているケースが多い。
単身赴任程度であれば、基本的には何も言われないことも多いです。
家族全員で引越しをする場合は？
空き家になる場合もその後の就職先についての情報を共有する必要もありません。
ローンを組む際の契約した時の流れとは大きく異なります。
勤務先が変更になった。
たったこれだけの事。
理由や細かい内容を伝えることは一般的にはありません。
引越しなど転居を伴う際の注意点
あくまで住宅ローンは、自分の住まいと利用することを前提としています。
当然ながら、第三者向けに賃貸に出すようなことはできません。
転居や引越しを伴う場合には、以下のようなことを気を付けておくことが大切。
- 郵送物の転送手続きなども行っておく
これがもっとも大切であるとお伝えしています。
なぜか？
特に住宅ローン関係の書類は、転送不可になっているケースもあります。
って、自宅に送付される書類についてきちんと受け取れる状況にしておくことが大切。
転職で収入減少した時の対処法
もし万が一、収入が減ったらどうする？
この場合は、基本として以下の流れで検討することを強くおすすめします。
- 生活費の見直し
- 厳しい時には手元資金を残すことを優先
- 返済プランの変更、見直し
順にご紹介していきます。
生活費の見直し
生活費を見直したい時には以下の点を確認します。
- 車や子ども、親の保険料などの見直し検討
- 給付金、助成金などの受け取り可能な対象の有無の確認
この2つをまずは最優先で行っていきましょう。
手元資金を残すことを優先
収入が減ったから、毎月の返済額を減らすために繰り上げ返済を行う。
これは全く逆です。
なぜか？
正直、残債全額を一括返済しないのであれば、そこまで変わらないからです。
むしろそのお金がなくなってしまったことで影響が出やすいのは以下のような流れ。
- 冷蔵庫、洗濯機など毎日利用する白物家電の買い替え。
- 自然災害の影響により、保険料が増額になった。
- 住宅ローン減税が終わって、毎月の支払額が増加
結局、今の手元の貯金を減らしても直近の生活で不自由を感じることは避ける。
返済プランの変更、見直し
実際によくあるのは、以下のような流れ。
【変更前】
- ボーナス加算あり
【変更後】
- ボーナス加算なし
このように変更するだけでも年間の支払い総額が減少する可能性もあります。
まずは一度こういう一面から検討することをおすすめします。
マンションの場合は売却も検討
修繕積立費、管理費の増額
資産価値の上昇による固定資産税の増額
こんなダブルパンチが見込まれる人は、売却を検討するのも有効な手段だと思います。
この場合は、早めに無料の査定を受けることが大切です。
人気のエリアであれば、意外と高値で取引ができるケースもあります。
基本的には、家を失うという考え方よりも今の生活をこれ以上厳しい状態にしないために！
こう考えることができれば、自分の決断に迷いが無いと思います。
完済していない場合でもシミュレーションによって、利益が出るなら問題ありません。
金額に応じて不動産会社が銀行側に完済照明を含めて必要な書類を提出してくれることが一般的。
売却までに時間ががかかる物件については、要注意。
新規に物件を購入する時期まで2重に家賃や住居費がかかる可能性があります。
さらに、最終の売却の価格がギリギリになると、資金を動かす必要がある。
- 予備の資金がない。
- 年末調整後の税金を支払う余裕もない。
こんな状態になるのは、もったいないです。
必ず自分の組める金額や頭金の出し方などをまとめておくことも大切です。
実際の経験者の書込み