火災保険値上げ2021都道府県別鉄筋コンクリート構造相場

都道府県名	改定前	値上げ後
岩手,秋田,山形,栃木,群馬,富山,石川, 福井,長野,滋賀,鳥取,島根,岡山,広島, 山口,福岡,佐賀,長崎,熊本,鹿児島	6800円	7100円
福島	7400円	8500円
北海道,青森,新潟,岐阜,京都,兵庫,奈良	8100円	7800円
宮城,山梨,香川,大分,宮崎,沖縄	9500円	10700円
愛媛	12000円	12000円
大阪	13200円	12600円
茨城	13500円	15500円
徳島,高知	13500円	15500円
埼玉	15600円	17800円
愛知,三重,和歌山	17100円	14400円
千葉,東京,神奈川,静岡	22500円	25000円

あれ？

値上げじゃないの？

下がってる県があるのは、入力ミス？

このように感じられる方もいらっしゃると思います。

しかし、全国での内容における段階的な調整として、100％全国全てのエリアが値上げによる更新ではないのです。

しかし、賃貸などもこの鉄筋コンクリートは内容が含まれていく。

ということは、賃貸の運営をしてる方にとっても負担は現在と同じとはいえない。

今後の賃貸経営を予定としている方は、家賃相場と火災保険の負担を上手にまとめて計算をしておくべき点でもある。

2019年1月の次は2021年1月が予定されている。

前回2017年1月時期に値上げをされた地域は、2019年1月にも同じようにさらに値上げが続いた。

これが今回の最大の特徴と言える。

2020年の動き

2020年の中古住宅の評価が非常に大きく変わりました。

築浅割引率の変化

築5年未満	平均で28％割引
築5年以上10年未満	平均で20％割引

2021年1月さらに値上げ

値上げの背景には、これまでの2018年西日本豪富災害、2020年7月には熊本の豪雨被害も発生。

九州北部の線状降水帯による被害は、長崎県、滋賀県、福岡県と大きくエリアを拡大させました。

さらに、東京、千葉、埼玉等でも自然災害による大規模な停電など自然災害が拡大。

こうした影響から、以下のような値上げが発表されています。

築年数	改定前割引率	改定後割引率
0年	21％	44％
１年	20％	42％
２年	19％	41％
３年	18％	39％
４年	17％	38％
５年	15％	36％
６年	14％	32％
７年	12％	28％
８年	10％	24％
９年	8％	20％
１０年	6％	16％
１１年	5％	13％
１２年	4％	9％
１３年	2％	6％
１４年	1％	3％

住宅の老朽化に対しての被害拡大、それに合わせた改定後の割引率の割合が大きく変わってきたことが特徴です。

全国平均では、M構造、T構造問わずマンションの場合、15年以上経過していると22％アップしています。

それに対し、H構造帯の木造住宅の場合は14％アップにとどまっています。

反対に新築で比較をすると、M構造、T構造のマンションでは、4％ダウン、14％ダウンと下がりました。H構造の木造住宅の場合16％ダウンとなりました。（損保ジャパンデータ）

三井住友海上の都道府県別データ

築1年未満の火災保険料は以下のような変化を見せています。

都道府県	M構造	T構造	H構造
北海道	-28％	-17％	-17％
青森県	-30％	-21％	-27％
岩手県	-24％	-19％	-22％
宮城県	-24％	-17％	-22％
秋田県	-27％	-17％	-26％
山形県	-29％	-19％	-25％
福島県	-26％	-17％	-21％
茨城県	-25％	-15％	-19％
栃木県	-26％	-18％	-22％
群馬県	-24％	-13％	-14％
埼玉県	-28％	-13％	-16％
千葉県	-23％	-19％	-20％
東京都	-23％	-16％	-18％
神奈川県	-23％	-20％	-18％
新潟県	-26％	-19％	-23％
石川県	-29％	-16％	-20％
富山県	-29％	-17％	-21％
福井県	-25％	-15％	-13％
山梨県	-21％	-9％	-12％
長野県	-28％	-19％	-22％
岐阜県	-26％	-17％	-17％
静岡県	-30％	-23％	-28％
愛知県	-24％	-15％	-15％
三重県	-23％	-9％	-9％
滋賀県	-22％	-12％	-11％
京都府	-24％	-10％	-14％
大阪府	-18％	-8％	-12％
奈良県	-22％	-11％	-13％
和歌山県	-20％	-12％	-11％
兵庫県	-20％	-13％	-13％
岡山県	-26％	-20％	-20％
広島県	-27％	-20％	-24％
山口県	-34％	-25％	-25％
鳥取県	-27％	-20％	-20％
島根県	-26％	-15％	-20％
徳島県	-29％	-25％	-27％
香川県	-25％	-21％	-22％
愛媛県	-23％	-20％	-21％
高知県	-32％	-25％	-27％
福岡県	-32％	-33％	-39％
佐賀県	-31％	-33％	-38％
長崎県	-32％	-32％	-38％
熊本県	-23％	-23％	-13％
大分県	-33％	-33％	-39％
宮崎県	-22％	-16％	-13％
鹿児島県	-25％	-21％	-18％
沖縄県	-26％	-18％	-12％

上記のデータの特徴として、T構造体よりも木造のほうが割引率が大きくなっています。

新築注文住宅購入には今回の変動は追い風になっていると言えるのではないでしょうか？

火災保険値上げの見直しポイント

では実際に、火災保険はどんな内容をまずは見直しをしておくべきなのか？

最近の被害に起こりやすかった内容を含めてご紹介していきます。

火災保険地震保険の加入率

そもそも火災保険とか地震保険って必要なの?

このような考え方を持つ方も住まいのエリアによってはあるかもしれない。

実際に2015年時点では、火災補償ありへの加入率は、82％。

しかし、水災補償（地震保険範囲）の加入は、66％にとどまる。

住まいのエリアによって、水害被害や風災被害、地震や噴火、津波へのリスクも異なる。

当然、この点を手厚くすればするほど保険料も上がる。

しかし、最近はいつゲリラ豪雨や雷雨に変わっても不思議が無くなってきた。

よく晴れた晴天の日に午後から夜にかけてゲリラ豪雨。

そして、もったいないと思うのが、もらい火事。

隣の家の火事が隣家に燃え移る。

このような事例は、少子高齢化による影響や空き家の増加により、責任だけでなく、管理というのも限界がある。

こうした時に万が一被害にあった時には、火災保険しか頼れる保険はない。

もう1つ。

風災や雪災などの被害を補償するサービスはあくまで火災保険加入時にしか契約ができない。

地震、噴火、火災、津波などは全て地震保険。

このような状況から考えた時、加入しないというのはやはり怖い部分でもある。

2021年では、15年以上経過した中古住宅に対する値上げがかなり厳しい状態になっている。

このタイミングでの見直しは大きな意味があると思います。

火災保険地震保険の補償対象見直しポイント

最近は、昔と違いオール電化や床暖房を採用する新築一戸建ても増えてきた。

こうした設備は、過去にはなかった。

太陽光パネルの風災や雪災、雹などによる被害。

このような内容に対しても見直しは必要になる。

さらに、保障期間が10年の新築は、電気的、機械的自己特約というプランもある。

このようなプランを活用する事で、メーカー保証対象期間が過ぎた時期にも対応の準備が整えられる。

火災保険地震保険の活用ポイント

ついつい火災保険と言えば、自然災害が起きた時のみの保険というイメージが強い。

しかし、近年は、以下のような内容にも対応するプランがある。

水漏れが起きた。
トイレが詰まった。
鍵の紛失により家に入れない。

このような日常生活のお悩みに対して、出張費なども無料で対応してくれる保険が増えている。

言わば車の保険と同じような感覚。

こうして考えていくと、やはり火災保険の活用は無くても良いというよりもあった方が便利と言えますよね？

火災保険値上げの相談会社おすすめ

我が家ではもう次の家の計画をしています。

次の家を建て直して、さらに拡張していくとどうなるのか？

このような事を今妻と現実化するプランニングを考えています。

火災保険値上げの見直し相談

2018年にも妻にいろいろな保険の相談窓口についてはリサーチしてもらいました。

そして、このサイト内で火災保険の我が家の新築購入の時の体験もご紹介しています。

この流れの中で使った会社以上の提案内容が出てくるような会社があったか？

現時点ではありませんでした。

私たちが実際に使った会社は↓

実際に、損害保険料率算出機構という期間が構造ごとに分けて算出しているのが、火災保険。

今回ご紹介した建築対象は、マンションに多い鉄筋コンクリート構造。

しかし、新築の木造住宅でも今の不動産の会社からの関連情報もはっきり言って情報の取得が遅いケースもある。

やはり参考に出来るのは、複数同時の申込が可能になった会社のみと言える。

最新の情報をより早いタイミングで他社を出し抜くだけのデータを提示する。

こうして、他の会社との違いや強みをしっかり提案していないとただ安いだけでは被害にあった時の安心が無い。

こうした点は、自動車保険と大差はない。

上がってから見直しをしても結果的に高い時を見て検討することになるエリアの方は、できるだけ早い方が得。

実際に少しでも安くなるかを相談するのは、無料。

だからこそ、情報収集をしたい方には、しっかりデータを集める意味でも比較してもらうためにも活用していただきたいと思います。

火災保険値上げの都道府県別まとめ

2019相場