- 新型コロナウイルスの影響で収入が減少した
- 残業カットでもうこれ以上月収が多くなる可能性は無くなった
- パート、バイトで働く妻ももうこれ以上シフトに入れない
- 住宅ローンの返済額でさえ、もう限界が近い
こんな悩みが愛知県内からかなり寄せられるようになりました。
2020年から2021年にかけてコロナ禍での収入がダウンしたタイミングと住宅ローン返済中という状況について情報を集める人は増加している。
では不動産を担保にしている状況であなたは何をするべきなのか？
今回の記事では、マンション、戸建てのそれぞれの状況に応じた対応策のおすすめをご紹介しています。
住宅ローン破綻防止策｜3つの行動
時間がない
早く誰かに相談しなければまずい
そんな人がやっておくべき事は下記の3つ。
- 不動産売却査定
- 住宅ローン借り換え
- 弁護士相談
順にご紹介していきます。
不動産売却査定
注文住宅よりもマンションの方がオススメの対処法。
もう10年、15年経っているなら、賃貸に出しても正直物件の価値からしてもあまり人気がないかもしれない。
もし万が一空きが出た時にはもう耐えるだけの貯金もない。
こんな悩みを抱えているなら、コロナの影響よりも立地条件と価格で中古マンションを探す人向けに売却を検討するほうが近道。
私がオススメしている売却査定方法と賃貸の比較ついては、以下の記事でご紹介しています。
住宅ローン借り換え
過去のバブルの頃に返済を開始した人やもう少しで終わるタイミングだけど金利が高いから返済額が多いというケースもありますよね。
他にも以下のような方にはこの方法がおすすめです。
- ボーナス加算分が厳しい
- 他の借金があってまとめたい
この場合は、積極的にコロナの影響による低金利の銀行への借り換えを検討するほうが良いと思います。
弁護士相談
コロナ禍とは言え、自分も妻も借金について金融機関に相談をするのは抵抗がある。
男性も女性も問わず自分が何か悪いことをしたわけでもないのに、自宅を売却をしなければいけないような時代。
まずは自分の自宅が今これからどうなる可能性があるのか？
この点をしっかり知らないといけないのでは？
全国で無料相談を対応しているおすすめの法律事務所は↓
この3つの方法をきちんとすべて対応しておくことが大事。
住宅ローン破綻は早めに相談
これからもまだまだ緊急事態宣言やリストラ拡大、業界を問わず倒産等の動きは加速する可能性があります。
正直もっと厳しくなる事も予測しておかなければいけないような状況。
私自身のクラス地域でも経済の再生が一気に進むとは思えません。
この先、自分がどこかに引っ越しも検討しなければいけないなら、とにかく目の前の業務にだけは集中する環境は用意しておくことが大切。
ローン残債ありの家を売却するおすすめの方法|転勤前のスピード対応策
離婚を検討している方へ
コロナウイルスの影響は、家族の絆すら破壊している。
家を購入してから残債がある状況で、返済が厳しい状況になって家族が住み続ける状況も考える。
資産を整理することも考えなければいけない。
こんな事になったら、子供の教育費などもあったら一気に生活が苦しくなる。
だったら、
日本全国（北海道、東北、甲信越、関東、東海、関西、中国、四国、九州、沖縄）エリアを問わずすべて対応可能です。
いろいろなケースがありますので、住宅ローンの破綻についての市場は幅広い窓口があります。
仕事の休みの合間等を使うなんてことをしなくてもとにかく早く相談しておかないと違う悩みも出てきます。
新型コロナの影響を違う角度からも考える
男性であれ、女性であれ、返済に悩む人がもし急増したらどうなる？
この状況も想定しなければいけないのです。
- 悩む人が多くなれば順番待ちで対応が遅れる
- 相談の時間も限定されてしまい十分な相談ができない
- 自分たちの背景などを伝える時間が足りなかった
こんな状態になると、結果的には差し迫ったわずかな選択肢で決めるしかなくなってしまう。
身の危険を感じているなら、いち早く行動をすることが重要。
約4ヶ月から6ヶ月あれば、あっという間に売却に至るのが住宅ローン遅延や延滞という問題。
こんな状態になってから、自分のエリアで対応している場所に相談しようと思っても同じように困っている人はその場所に殺到する。
だったら、全国に対応している会社でオンラインで力を借りる方が早い。
とにかく月々の返済額を滞納する前に、法律、売却等選択肢を増やすこと。
あなたにとって、何か知識が増やせるきっかけになればと思います。