- 住宅ローン事前審査の申込用紙に記入する勤続年数を間違えた！
- 正確な入社日を確認せずに記入してしまった
- 保険証の取得年月日が異なる状態だった！
転職してからすぐの申し込みをしたり、在籍年数が長いから忘れてしまったというケースもあります。
こんな時には、どういう影響があるのか？
Yahoo不動産等でも問題ないという声もありますが、これもすべてが正しいわけではありません。
これまでにも住宅ローンの勤続年数については、以下のような記事を書いてきました。
JA住宅ローンは勤続年数も厳しい？審査落ちた経験者が特徴や評判を解説
今回の記事では、住宅ローン事前審査に多い記入ミスや嘘、虚偽申告等の時の落ちる状況について下記の目次でご紹介していきます。
住宅ローン勤続年数記入ミスは重要？
住宅ローン事前審査の嘘はバレる？
住宅ローン本審査で虚偽申告でも通る？
ただの書き間違えと意図的な場合では大きく異なる。
しかし、間違えたということも決して心象の良いことではないことをまずはおさえておく必要があります。
住宅ローン勤続年数記入ミスは重要？
住宅ローン審査においては、本審査でも事前審査でも基本的にはミスは許されない。
もちろん、記入項目の中には、自分の記憶があいまいな内容もあると思います。
しかし、申込書を記入するということは、その情報を事前にきちんと確認しているということが前提とされます。
嘘や虚偽申告は落ちる原因になる
大前提として、申し込み書の記入内容で失敗やミスという事ではなく、嘘の申告は落ちる原因になります。
特に下記のような情報はかなり重要。
- クレジットカードや分割払いなどの申告漏れ
- 借入金の金額記入ミス
- リボ払いやキャッシング利用額の記入ミス
上記のような情報は、基本的に借り入れをしている対象に対してきちんと把握できていないということを印象付ける。
上記の情報は基本的に個人信用情報を照会すれば確認が可能な対象ばかり。
ですから、虚偽である可能性を否定できないなら、きちんと事前の確認をしておくことは当たり前のことなのです。
さらに、下記の内容もかなり注意深く見られています。
- 入社日と保険証の日付
- 年収と源泉徴収票の確認
- 団信加入時の健康状態の確認
基本として、家族が返済に困るような事がないかどうかを含めて、上記のような内容はかなり重要な情報。
これらにミスというのは本来許されない。
住宅ローン事前審査の嘘はバレる？
例え、嘘や虚偽申告をしたとしても、その点も間違えたという流れにすれば、別に嘘にはならないのでは？
これは非常に危険な考え方です。
訂正の連絡から対処が問われる
もし自分の情報に心配なことがあれば、記入した後でも間違えたという内容を申告することは可能。
- 訂正依頼
- 修正依頼
インターネット上で申込をする場合であったとしても、お問い合わせフォームから報告をすることも可能な時代。
それを黙ってやり過ごしていたという状態。
これを単に仕事が忙しくなってしまったからというのは言い訳にしては苦しい。
自分が通したいと思っている審査であれば、自らの申し込み書の内容を今一度書類を見直す等のことがあっても不思議なことではない。
職業、職種が変わっているのに、昔の情報を書いてしまった等の見え透いた嘘は通用しないと思ったほうが良い。
虚偽申告を見破られるポイント
- 自分の過去の情報なんて簡単に調べることが可能なのか？
- むしろ、昔の借金や税金、年金の未払い等は正直調べないだろう？
こんな事を考えている奈良、正直考え方はあまいと思います。
例えば、
- 納税証明書や滞納、未納というのは記録が残ります
- 信用情報登録機関を通じて、他の金融機関の借り入れ状況は調べることが可能です
- CICやJICCを通じて、借入金等の情報も確認は可能です。
- 勤務先からの源泉徴収票があれば、年収も明確になります。
- 勤務先の住所等もホームページなどがあれば簡単に調べる事は可能。
- 交通事故等の後遺症だけでなく、健康診断で再検査や治療の必要があると判断されていたり、投薬などを受けている内容は記録の照合と合わないと困る。
これらは単純なデータを分散させているだけです。
自分の中ではバレないだろうと安心しているだけで、しっかり相手は調べられる情報だということを知っておくことが大事。
住宅ローン本審査で虚偽申告でも通る？
嘘だとしても、相手も人だ。
見落としたり、もしかしたら組めるということもあるのでは？
この点を銀行の担当者から説明を受けた内容としてご紹介していきます。
審査情報は第三者機関と二重チェック
特に本審査になると、審査は簡単に一人の人間がチェックして終わる問題ではありません。
何重にもチェックを重ねて、些細な違和感についても追及される。
この時、金融機関の担当者がすべてを流れの中で把握している内容として即答できる状態にしなければいけない。
自分の情報を書類で見せて、その疑問点や不安材料を徹底的につぶしていく。
これが住宅ローン審査でやっていることだと思ったほうが良いです。
転職後の不安要素も明確な説明が求められる
- 勤続年数が短い
- 年収が違いすぎる
- 3年以上という条件に対してギリギリ
- 転勤族である
上記のような状況では、雇用契約書もしくは採用通知書等でどんな業務内容としての採用なのかを説明するということも大事になってきます。
事務員と営業という職種でも通りやすさは違います。
他にも細かい労働条件や見込み年収証明書等の取得が困難になるかどうかも違います。
転職を繰り返す人はリスクが高い？
- 同業他社に転職をしている期間が短い
- 雇用形態が正社員、派遣社員、契約社員等定まらない
- 継続的に安定した収入を得られるか疑問が残る
このような人の場合は、基本として、転職と判断するのかどうかは金融機関による。
今の時代では、ヘッドハンティングや関連会社への出向などもありますよね。
今の状況と今後の将来性をきちんと説明できるのかどうかを書面などの証明ができるものがあれば、通るというケースもあります。
勤め先の事情や自営業の場合は？
コロナ前でも会社の倒産などによる転職を経験している人もいます。
他にも吸収されてしまっていたり、買収されているというケースもありますよね。
こうした時の年収の変化があるなら、その収入は減額があったとしてもその場の判断ではないということもあります。
問題は、その人がどのような状況に至って今があるのか？
その後の展開としては、年収アップ等の可能性はどの程度書面などからも把握可能なのか？
こうした状況をきちんと把握することが可能な人とただ本人からの自己申告なのかによっても大きく異なります。
これは、独立、開業した自営業の人も同じです。
3期分の確定申告書類の申告内容と実際の収入については、基本として納税をどの程度しているのかが問われる。
額面として、売上があったとしても経費を差し引いて所得税や住民税納税額等がどの程度発生したのか？
この答え次第になっているのです。
所得と売上は全く別。
基本は安定した収入の確保。
つまりは、その証明が節税対策で売上に対し所得を減額したという流れがあったとしても通用しないのです。
これはあくまで住宅ローン審査の対策と税金対策という難しい問題にも絡んできます。
自分の安定を証明する書類を用意
もしあなたがどうしても今の住宅ローン審査を通過させたいと思っているなら、基本として以下の条件を満たすことをおすすめします。
- 事業の安定性
- 収入の安定度
- 業種、職種の安定
事業の安定と通過の関係性
新型コロナの影響により、観光業がかなり痛手となった。
さらに、飲食業も同様にかなり厳しい状況に追い込まれている。
このような状況の中で事業の安定はどのように証明できるのか？
この答えは、役職、地位、将来のポジション等の予定を開示できるかどうか？
収入の安定とはアップダウンの平均
昨年は、300万円。でもその前の年は500万円。
このような人が頭金を用意して、400万円を想定して借入をしようとすると通るのか？
平均としては確かにその通りかもしれない。
しかし、今後の展望としては、ずっと年収300万円になる可能性もあるのでは？
そんな人に400万円を基準に借入を許したら、延滞、滞納等の貸し倒れリスクが高まってしまう。
このような時にもとにかく、自分がどのような信用を提示できるのかが重要になります。
例えば、減額した理由と今期の見通しなどを会社が発表している等の情報があれば、そのページを見せてあげるのも説得材料になります。
株主総会向けの情報開示などもその一つと言えるのです。
他の借入も一定の理由が説明可能
キャッシングの利用履歴はある。
でもこの時には子供の出産や車のローン返済、自動車の修理等がいろいろ重なったため、一時的な利用をした。
例えば、この状況を素直に説明できるかどうか？
嘘の人の話はまとまりません。
真実の人は、その時の証明として領収書や請求書を開示したりして、こういう経緯だったから、一時的な借り入れを行ったが今は完済している。
こうした情報をきちんと開示できれば基本としてそこまで問題視される心配はありません。
しかし、公共料金の滞納や遅延等があるのは不自然です。
基本クレジットカードの決済も含めて毎月の一定の請求に対して遅延が発生するというのは管理不足。
どんな事情があるとしても、自分の計画性のある行動であることを証明できないと難しいと思ったほうが良いでしょう。