住宅ローン滞納率という情報を気にする人がコロナ禍で増えてきた。
今住宅を持つ人で、住宅ローンを利用し、返済中の人が実際に残高不足になっていく現実。
住宅ローン滞納率だけでなく、多くの人が自分が困ったことがあると、同じ条件の人の関連データを探す。
まずは動向を探る的な意味での行動をする人がネットを利用している。
しかし、今を示すデータはなかなかニュースサイトなどでも出てこない。
こういう調査は年収もだが、あくまで推移などのデータになっていく。
当然住宅ローンを利用する者がどの程度の数になるのかにより、統計数字も変わる。
そして、あくまで住宅ローン滞納率というのは、全ての銀行で何時からの期間を見た上での調査だったのかも重要になる。
滞納率が高い事だけが比較する先で大切になるのか？
こうした誤解も気を付けなければいけないと私は思っている。
経済の動き
銀行の統合などの動き
住宅金融支援機構の情報。
いろいろな視点で調べる方法はある。
今回の記事では、住宅ローン滞納率を調べる時に意識してほしい情報を以下の項目でご紹介していきます。
住宅ローン滞納率で大切な情報
住宅ローン滞納率を知る意味
いつの時代も割合としてゼロということはほぼない。
しかし、過去10年等の動きを見ても全体の市場も価値も大きく変わってきた。
サイトのコラムなどを見てもやはり価格への価値も大きく違う。
銀行の貸出に対しての貸し渋りなんて言葉も聞こえてきた影響はどうなのか?
この様に総合的な視点で全体を気にしながら、どうその情報を読み解くかを大切にしていきましょう。
住宅ローン滞納率で大切な情報
住宅ローン滞納率ってそもそも誰がどんなデータを取って開示しているのか?
この点をまずは知っておくことも大切ではないでしょうか?
住宅ローン滞納率データ提供元
住宅ローン返済における滞りを占めるデータは正確には存在していない。
日本ではないアメリカでは、滞納の中で、延滞に至った人に対しての季節ごとの調整データを延滞率として公開している。
しかし、住宅ローン延滞や遅延、滞納という解釈に対しては、やはり日本はまだまだ後悔をしていないという現実を知らなければいけない。
今開示されているは、かなり以前の情報が多い。
例えば、住宅ローンの貸倒率というデータ。
このデータは、以下のような推移となっている。
2007年/0.03％
2009年/約0.4％
となっている。
フラット35では、2016年3月期の数字が公開されている。
この時には、延滞の債権率が0.49％。
2009年よりも上昇をしている事がわかる。
そして、こうした数字は、どこまで過去をさかのぼるのかという視点も大切になる。
銀行同士が合併している時代。
旧の銀行での利用した人の残高は？
この点もいったい銀行などの場合はどちらの割合がどういう期間で多いのか?
こういう事を踏まえた期間の観察も別の意味で必要と言えるのではないでしょうか？
住宅ローン滞納率は何故でない？
この理由は2つ考えられる。
1つ目は、経済的信用へのリスク回避。
更に、経済として見るなら、その情報を別の意味で必要とされてしまう部分もある。
株価などへの全体に影響する事を恐れなければいけない部分がある。
もう1つは、どこまでの人を滞納率に含めるかという問題。
例えば、約1％の滞納率があったとする。
借り換えなどをしている人も今は増えている。
つまり、今現在の滞納率という割合を算出する際の割合というのは、何年、何ヶ月経過した時の状況を示すのか？
そして、滞納という基準を銀行はどこからを重要視してデータを開示するのか？
この点も結果的には、銀行の内部的情報により調査をしなければいけない基準の明確化が難しい。
住宅ローン返済延滞とは?その後はどうなる?最悪の厳しい現実と対処法
よって、割合を算出する方法も基準もまだまだ日本では本格的に算出する方法を導き出せていないのではないでしょうか？
住宅ローン滞納率を知る意味
もし仮に、住宅ローン滞納率を知るということが可能だった場合でもやはり別の意味で割合を気にするべきか？
こう考える必要もある。
住宅ローン滞納率理由の変化
徐々に過去のバブル期のような貸出のされ方はなくなってきた。
不動産の価格も過去10年と比較して、土地の市場価値の高騰化を見せたエリアもある。
逆に震災などの影響で価格が大幅な下落をしたエリアもある。
仕事を失う人は企業の統合などによりさらに、見えない部分がある。
このような状況の中で何がどう情報化されているのか? こう考えていくと、滞納率を借りに見たとしても、どういう世帯なのかなどは全く見えない。
ただ何パーセントという数字だけを見て、全体の何割が多い少ないというのはいくらランキング等を見ても価値が無いと私は思う。
結果的には、自分が今これからを生きていくために必要な情報は何か?
この時に、確認が必要なのは、現在から次の時期に起こる次のような同行ではないでしょうか?
税金の変化（消費税や所得税率変化）
仕事の年収平均相場。
土地などの固定資産税の変化。
こうした事を今の会社が給与低下等をしているなら、じっくり観察して未来の可能性を知る方が私は重要だと思います。