住宅ローン返済の支払いが限界状態！
もうこのままでは時間の問題で競売や任意売却という手放す話が訪れる！
正直、今の返済方法について、今更金融機関に相談するのも無理。
正直生活しているだけでもいっぱいいっぱい。
もう対処する方法なんてどこにもないかもしれない！
こんな言葉を家族の中で話し合いを始めている家庭も今の時代は増えている。
破綻予備軍とか住宅ローン返済地獄という文字がぴったりの状況。
私も実際にこの状況を経験した1人。
しかし、今の時代には対処の方法を相談する流れが過去とは大きく違う。
家を失う必要がない状況の作り方も可能性はゼロではない。
そして、今まさに銀行からいつこの後に連絡が来ても不思議はないという人に伝えたい内容をご紹介しています。
住宅ローン返済に困ったらどうする？誤解注意点
銀行から支払いの督促が届き、そして遅延、滞納、延滞という流れの先には、当然売却とか競売という話が一般的な流れとなる。
しかし、この流れのほかには選択肢がないと思っている人はあまりにも多い。
借り換えによる逃げ場がない状況の人は？
中でも最も多いのが、20年以上前の金利が高い時の住宅購入をした中で、対処に困っている人達。
40代50代に入り、リストラなどの対象に入る条件対象者。
そして、夫婦共働きだった過去と違い、今はもう妻の収入が多くは望めない状態。
今の夫の収入とは見合わない物件を購入してしまって困っている。
このような人も多くなっている。
しかし、今からこういう人達が行うべき相談先は、最初は弁護士なんです。
なぜか？
弁護士には、返済についての銀行と仲介をして、以下のよような選択を用意してくれる可能性がある。
今の住まいを誰かに買い取ってもらいながら、賃貸化して、自分たちが住宅ローンではなく、賃料として支払いをしていく。
もちろん、この時にもきちんと物件に対しての購入査定もきちんと行われる。
しかし、一般的な売却依頼と決定的な違いがあるのは、今の家にそのまま住み続けられるという条件。
弁護士の依頼なんて何万もお金がかかるかもしれない！
こういう条件的な内容も今の収入と滞納や遅延、延滞の条件などに考慮されている時代。
自宅をただ単に持ち家から、一定の時間の残っている部分も含めて、賃貸化として収入物件化してもらう。
このような流れが実在している事を多くの人は手続きがある事すら知らない。
ローンが残っていても売却は可能
2つ目は、ローンがまだ残っている時に売却の依頼は出来ないだろうと思いこんでいる人。
これも今は昔と違い、銀行は、あくまで一括の返済が可能であれば、特に売却を依頼していけないとは言っていない。
あくまで、取得した金額を全て自分の手に残してはいけない。
担保として持つ銀行に借入した金額の残債は一括で精算を行う。
その代わり一定の手続き費用を除いた先に得た利益は、返済している人の利益になる。
このような不動産査定は、正直さまざまなサイトで行動が簡単にできるようになっている。
債務者は、債権者の同意なしに不動産住宅の売却の査定を行って位はいけないなんてことはどんな専門家も話していない。
あくまで、住宅をマンション、一戸建てを問わず、自分の資金の中で債務をどう完済するのかの行動を選ぶかは本人次第になる。
リストラや病気による延長の選択
誰でも簡単にできる事だろうから今の状況を早めに銀行に相談して、支払い困難となった原因から延長をしてもらうようにできないのか？
安易な借金返済中の悩みに銀行や金融機関に駆け込む情報の典型例と言える。
しかし、これは、あくまで契約した時の条件次第になっている。
特に注意して欲しいのは、返済困難と返済免除における条件。
この2つは今の銀行のサイトを見ても全てが当時の情報で記載されているとは限らない。
特に典型例なのが以下のような内容。
- 契約した金融機関は統合されて違う銀行に吸収合併された。
- もう現在借入をしている銀行のサイトは無い。
- 督促等は受けていないが、契約の残債だけが郵送されているような状態。
このような状況では、手元には元金と利息の返済額の予定表が届いているだけで、あとは何も契約について手元に残っていないような人もいる。
自分たちの残債が毎月いくらずつ減っているかどうかぐらいしかわからない状態。
これでは、単に総返済額以外の情報が何も手元に残っていない。
こうした時に大切なのは、きちんと元の条件を取り寄せる手続きをまずは行う事。
事情などの内容ではなく、きちんと契約した借金の条件を早めに取り寄せる。
これが最初にやらなければいけないことになります。
住宅ローン返済に困ったらどうする？行動するべきこと
他のページでも私はマンションは、必ず査定に出すべきという選択をずっと告げてきた。
そして、そのメリットはとてもシンプル。
「購入契約時の金額よりも査定に出した金額の方が高くなる可能性がある」
これは私自身が査定に出して受け取っている情報からも確認できている。
だからこそ、変に自分の今の家を大切にしたいとこだわりすぎて、破綻をして仕方がなく手放すような選択をして欲しくない。
査定において少しでも高く買い取ってほしいと思ったら、どうすればいいのか?
この答えは、地元の業者を探すのだけは絶対にやめるべき！
私が実際に査定を依頼した地元では大手と思っている中小企業と東京、大阪、福岡などの主要都市以外にも全国展開する会社との査定の差は、1000万円。
こんなに違うというのは、いくら知識がない購入者でも確認した時点で驚く。
でも単純に地元の相談しやすい場所に行って、その見積り額を受け取ったら？
いくらと記載があったとしてもあなたはきっとこう考える。
「どこに出してもやっぱりこんなもんにしかならいなら、一括精算の選択肢はなくなった。」
これは誤解であることを私は伝えたい。
じゃあどこに出す？
それは、マンション、一戸建てを限定しない一括査定のサイトに依頼をする事が最も近道になる。
私は以下のような会社を使った。
野村不動産のノムコム
住友不動産販売のマンション売却無料査定
マンションナビ
homesやイエイといったまだ新しい仲介会社には一切依頼をしていない。
こういう会社よりも間違いなく、直接の依頼の方が、早いとも言えるし、何より以下のような決定的な違いがある。
- 売却決定後の現金化までの速度が圧倒的に早い。（10日前後）
- 査定額の若干の上乗せの交渉が可能になる。
- 仲介手数料を余分に支払う必要がない分利益が見込める。
このように、大元がきちんと不動産屋が運営している査定先の方が売却意思の決定までの流れも優位になります。
ただ単に、地元密着を使うことはもう時代が古いと私は自分の査定体験からも確信した。
弁護士も全国対応可能だという事から、直接その事務所をご紹介します。
まずは、自分一人でできるのは、査定をきちんと出して提出しながら相談できるようにしておくことが大切です。