中古住宅消費税対策について、この記事をご覧頂きありがとうございます。
中古住宅にも消費税がかかるはず。
この結論は知っている方はいても、実際にどのように消費税が適応されているのか？
この答えを曖昧にしたまま支払い時に説明不足だとトラブルになる方も近年は増えています。
実際に、中古住宅消費税については、以下のような悩みもネット上では多く見受けられます。
- 中古住宅消費税の適応と増税のタイミングは？
- 中古住宅消費税の影響力とは？
- 中古住宅購入か賃貸住まいか消費税まで考えると迷う！
こんな一時的に支払う料金という代金とは言え、迷いを購入まで大きく広げている方も珍しくないのです。
中古住宅消費税について、今回の記事では以下の目次でご紹介しています。
中古住宅消費税適応は物件選び注意点でもある！
中古住宅消費税は住宅ローン審査に影響するのか？
中古住宅消費税で購入を諦める理由？賃貸生活との比較ポイント
様々な課題を秘めてより人生の快適な生活基盤を作る為に購入したいのが住宅購入。
しかし、選び方やタイミングを間違えると、失敗後悔の原因にもなりますので、十分注意しながら御覧ください。
中古住宅消費税適応は物件選び注意点でもある！
「中古住宅の購入を消費税増税のタイミングと共に購入予定の物件選びを諦めた！」
慎重になる方は、こんな事例まで抱える事があるのが、住宅市場です。
なぜこんな気になる物件を諦めるまでに至るのか？
消費税の課税対象の仕組みについてご紹介していきます。
中古住宅消費税課税対象時期はいつ？
まず最初に、消費税対象時期というのは、一般的な商品を購入する時は、レジで、消費税をカウントされていますよね？
車の購入でも同じような流れで、消費税増税前の受注件数が伸びるというのも過去に何度も見て取れました。
ですから、この感覚と同じ流れを想像している方も多いです。
しかし、住宅市場は、ちょっと違います。
新築、中古住宅を問わず、一戸建てには、引き渡しまでの準備期間が以下のようなスケジュールによって必要とされます。
- 住宅ローン審査
- 鍵の受け渡し等の手続き。
- クリーニング等。
このような内容については、1日で全て終わるものばかりではありません。
つまり、購入を決定したとしても引き渡しは、1ヶ月以上先になる事も珍しくないのです。
そして、今回の課題になる中古住宅消費税適応は、この引き渡し時の適応金利なのです。
ですから、以下のようなケースの場合は、中古住宅物件を比較し、片方を諦めるまで考える事も視野に入れるケースもがあるのです。
- 現在居住中の物件。
- 引き渡しまでの持ち主とのスムーズな連絡が困難なケース。
⇛いくら購入予定者がしっかり動いても、引き渡し時期を短縮できない事情がある。
こうしたケースになると、空き家となっている物件の方が、消費税対策を考えると得策となってしまうのです。
具体的には、住宅ローン審査にまで発展する事が最大の理由。
詳しくは次の項目で見ていきましょう。
中古住宅消費税は住宅ローン審査に影響するのか？
「中古住宅の消費税のせいで住宅ローン審査が通らなかった！」
こんな事例が存在するのか？というと、Yesとなります。
なぜこんな事態が起こり得るのか？実際の住宅ローン審査体験を基にご紹介していきます。
返済比率
住宅ローン審査は、金利を含めて、全て借入希望額と年収が全てとなります。
簡単な例でご紹介していきます。
年収300万円の1500万円の購入を検討する方を例にご紹介していきます。
| 年収300万円の借入希望額への影響項目 | 消費税8％ | 消費税10％ |
| 1500万円に必要な消費税 | 120万円 | 150万円 |
| 借入限度額を年収の5倍想定になる場合 | 120万円＋諸費用分 | 150万円＋諸費用 |
| 年収300万円の住宅ローン審査通過可能額目安 | 1500万円 | 150万円 |
つまり、消費税が上がった事で、諸費用負担額が消費税分そのまま負担を頭金で必要になるのです。
こうなると、当然中古住宅であったとしても、希望額物件の購入は、さらに厳しさを増しますよね？
さらに、諸費用も当然消費税がかかります。
よって、1000万台の物件であったとしても、300万円程度は、プラスの頭金準備を要するのが現実。
すると、住宅ローン審査に受かる人も、頭金や申込金込で購入できる物件がさらに絞り込まれる結果になるのです。
物件価値
市場価値が住宅ローン審査には、必須の条件。
多くは35年間の借入金を必要とする方が多い住宅市場。
そして、貸倒れ防止のために、銀行や国が担保評価にするのが、物件価値。
この物件価値は、需要と供給も1つの目安。
購買意欲の高い人気の土地やその地域における人気のハウスメーカーや工務店であれば、需要も多少は横ばいを期待出来ます。
しかし、徐々に東京オリンピックを軸に土地の下落も予想されてるのが、住宅市場。
つまりは、安く買える可能性が出ても、需要等の問題から価値を認めてもらいにくくなる可能性があるのです。
そうなれば、住宅ローン審査は、消費税率引き上げとともに、当然審査を厳しくせざるをえないのが実態。
こうした動きを将来性で考えるなら、少しでも早い時期の購入の方が、多少100万200万高くなったとしても、消費税でペイできる可能性があるのです。
こうした内容を見ていくと、こんな考えや声も多いのが実態。
「こんな悪循環をしていくなら、賃貸生活でも良いのでは？」
この考え方について、私も物件オーナーとして考えている未来像をご紹介していきます。
中古住宅消費税アップは購入を諦める理由？賃貸生活との比較ポイント
中古住宅に消費税率アップも考えて、支払いをしなければいけない35年間の住宅ローン。
いくら自分の資産になるとは言え、実際には、固定資産税等も払う事で結果的に、支払い額は増えるのでは？
だったら、中古住宅購入するメリットは薄いはず。
こんな考え方に夫婦の会話でどちらかが消極的になるのは、いつの時代にもどこでもある話。
しかし、賃貸生活は消費税適応時期や増税の影響から、中古住宅を見合わせるだけのメリットは本当にあるのか？
この点について、オーナーとしての考え方を踏まえてご紹介していきます。
賃料
中古住宅市場が、消費税アップになれば、当然売れる対象者が減る事は先程の内容からも伝わると思います。
しかし、この動きから、賃貸需要は当然増えます。
すると、賃貸費用は、強気の姿勢に変わるのです。
よくあるこんな声が地方に行けば行くほど聞こえませんか？
「今借りている賃料を払い続けていられるなら、家を買った方が安心が違う！」
このような声は、消費税が上がれば当然さらに増える事が予想できるのです。
重要なのは、中古住宅市場の活気が、消費税率引き上げで購入件数が下がるのが一時的であること。
住宅市場は、そう簡単に賃料値下げをする事はありません。
多くの方が、その物件を借入金で購入している事が多いからです。
ですから、中古住宅の消費税率引き上げがきっかけで、賃貸生活を続けるというメリットは少ないといえるのです。
子育てのストレス
中古住宅消費税アップを理由にして生活を変えないで賃貸生活をしているということは、子育てにおけるストレスは多大になります。
- 出産後の夜泣きで近所クレーム。
- 上下階の騒がしい足音による生活騒音。
- 子どもたちが育ち盛りに必要な広さが変わる引っ越し事情。
中古住宅購入後であれば、リフォームという手段もあります。
しかし、賃貸生活では、引っ越し代を一時的に払う、賃料を上げて生活環境を変える等の対処は限界があります。
つまり、子育てにおける生活で、賃貸生活は、子育てストレスの課題との闘いをずっとしていくことになるのです。
その価値が数百万の違いで自由を得られるなら、あなたはどちらの生活が自分の人生において、投資になるでしょうか？
消費税を払う車一台分程度の費用で変わる人生。
こんな形で中古住宅の消費税適応を考えることが大切だと私は一戸建て住宅購入後だからこそ感じます。
地方ほど顕著な損！
賃貸生活で、地方住まいの私達が納得したくてもしきれなかったのが、駐車場等の費用発生条件。
賃貸生活では、駐車場込の物件もありますが、その分古かったり、安いなりの理由があるケースの方が多いです。
しかし、地方に行けば行くほど車社会。
ですから、中古住宅の数百万円は、月々5000円程度であったとしても、年間6万円。
20年借りれば、120万円です。
まさに中古住宅一戸建て1500万円の税率8％なら、消費税分がそのまま発生しているのです。
こうした実態を考えると、決して、中古住宅を消費税率アップがあったとしても、見合わせる検討材料にはならないのです。
中古マンションは、このような条件も精査が必要になりますが、セキュリティ強化分を考慮してみると同じような差額の埋め合わせは出来ます。
結果的に、賃貸生活を20年30年過ごす経費は、決して安くなっていない。
この結末を軸に、中古住宅消費税率アップや税金をかけ合わせて生活の基盤を作ってみてはいかがでしょうか？
私がこの記事でお伝えしたかった内容は以上となります。
この記事をご最後までご覧頂きありがとうございました。