転職前に家を買うのは妥当?失敗?お金がない人生転落注意点

• 家が欲しい。
• 自分の年齢的にもそろそろローンを組むのが限界。

現在の会社に勤めてから、3年以上の時間が経過。 このままずっとこの後も今の会社にいるつもりはない。 いずれは転職する予定だ。 今の時代は、ローンを組む事も当たり前。 審査に通りにくいのは、前に何か滞納や遅延等の問題がない場合は少ない時代。 このノリ的な感覚で住宅ローン審査を通して本当に生活は大丈夫？ 転職前に言えを買うというのは、辞めておくべきと伝えたい。 私は不動産とお金について相談を受けた時はこう答えるようにしている。 「今本当に家を買う必要があるのか？」 「なぜ家を買うのか？」 この点を多角度に買う前にきちんと親族や夫婦で話し合う事が大切。 別に収入が高い、低いがきっかけではない。 住宅を手に入れた年収1000万以上の人も家計が毎月赤字になる時代。 収入に見合う家を買うことが絶対条件だ。 今回の記事では、転職前に家を買う事を止めたい理由を以下の項目でご紹介しています。 転職前に家を買う最悪の結末 転職前に家を買う時の未来予想 転職前に家を買う成功者の行動は何が違う？ 必要以上に深刻に考える必要はない。 金利は低いんだから、そこまで先の事を心配しなくてもやっていけるはず。 本当にそうならいいんですが。

転職前に家を買う最悪の結末

転職前に自分の気になる物件を見つけてしまった。 もうこの先、同じような物件が出てくる可能性は低い。 不動産物件情報のサイトのリサーチをしている人は多い。 中でも人気ランキングに登場するようなエリアでお得な価格の物件を見た時はみんなラストチャンスかも！と思う。 でもそこで冷静になる人と買ってしまう人で大きな差が生まれる。

転職前の年収より100万以上ダウン

金利が低いから今借りておくべき。 確かにこの理由はうなづける部分もある。 しかし、本当に注意しなければいけないのは、自分の年収や月収に対する返済比率。 住宅ローン審査の中にも、返済負担率から検討する金融機関は増えている。 転職サイトで活動をしているのに想定年収を下回る結果だった。 この結果が、自分の前職の年収と比較すると、100万以上の差。 これってかなり深刻な問題になることが多い。 月収、ボーナスいずれの場合でも1年という期間で以下のような差額が出ていることになる。

比較対象	前職との差額	現在に置き換えると？
月収	8万円	ローン返済分がダウン
ボーナス	1回50万円	年間貯金額がダウン

これだけのリスクを抱えていることになる。 当然、家計に影響が出る可能性が高い事も想像がつく。 返済がきつくなったという声が多くなるのも納得。 こんな状況をなぜ前の会社を辞める前に想像しなかったのだろう。

頭金で消えた分を取り戻す時間

先々の仕事の事をじっくり考えた。 少しでも返済額を抑えるためにも頭金を多めに用意。 返済の期間も35年ではなく、30年に短縮。 老後の事を考えた時の準備を整えた。 このように話す人もいる。 でもそれは、その当時の仕事の返済的に厳しくない状況での契約。 勤続年数が0からのスタートになる場合、前の仕事と同じペースで貯金ができるとは限らない。 あくまで仕事を探す時期によっては、1年、2年、3年先になっても支払いが増えるだけで貯金のタイミングがなかった。 こんな状況になる人も多い。 新築マンションなら、修繕積立費や管理費が数年経過すれば、アップする。 注文住宅購入をしたら、住宅ローン減税があっても、固定資産税等を支払う。 たったこれだけの違いと思っている人にとっては、暮らしには重要だと思ってほしい。 わかりやすいのが家族の増加などの変化。 子供が1人誕生するだけで、教育費関連の問題はかなり大きな影響を与える。 本当に暮らしはやっていけるのか？ この答えをかなり厳しい視点で考える事が大切。 最悪の場合、自分がフリーターになってしまうかもしれない。 その間もアルバイトや今残っている貯金でやっていけるのか？ こんな状態になっても賃貸に戻れない現実を受け入れる覚悟がありますか？  

転職前に家を買う時の未来予想

今すぐにでも会社を辞めたい。 もう既に辞める時期は決まっている。 こんな状況で住宅ローン融資を受ける相談をしている人もいる。 何とか通したい。 家が欲しい。 確かに私も住宅ローンを利用したからこそ気持ちはわかる。 でもその夢は本当に今でなければ実現不可能なのか？

今起こっている経済事情にも注目

安定した暮らしを手に入れるという時、経済的な不安定さを懸念する時期に計画を進めるべきか？ 2019年8月のケースで言えば、以下のような問題が浮上している。 たくさんの内容が毎日のようにテレビやメディアに出てくる。 これから先の消費税増税の影響よりも経済の安定のほうが大きな判断要素になるはず。 資金計画もこのような経済の問題が落ち着く前後は慎重に対応する事がポイントになる。

今チャンスを逃す影響力

これから先の時期に、今より良い条件で購入できる可能性はゼロなのか？ この答えを考えた時、新築注文住宅の場合は、以下の条件が重要になる。 土地の価格。 この内容に、消費税は対象外。 他にも、保険がある。 特に、子供のために計画をする人も多い生命保険。 この点は、外貨による積み立てを行う場合は、円安、円高による得がある可能性もある。 こうして考えたら、今の会社を退職してからしばらくの時間で、税金などを含めて観察する必要がある。 単世帯のままで過ごせるのか？ いずれは二世帯を検討する必要があるのか？ たったこれだけの事でも自分たちの移動時間や交通費などの負担がかかる。 人生の中で多くの人が、20年以上という長い時間をかけて返済を行う。 1年、2年遅らせたとしても、その時の貯金と実際の金利の動きを比較したらさほどの違いがない。

過去のデータを近年の動きで注目

ハウスメーカーや工務店の営業マンがいかに適当なのかを象徴する相談があった。 2019年はこんな営業トークが実際に聞こえてきた。 「オリンピックが終わる前にも金利が上がる可能性は高い！」 こんなことを言っていたそうです。 しかし現実は？ 日銀が追加の金融緩和の対策に動いた。 正直、営業トークを真に受けてはいけない。 必ず2，3年の以下の動きをチェックしよう。 こうした内容に目を向けて、幅広いカテゴリのデータを観察する。 こうすると、自分の将来の検討材料が増える。 そして、実際に働きだした中で自分がこれまでに集めたデータとこれからを考えて資産価値を改めて考える。 こうすれば、自分の身の丈に合う家づくりや住宅購入ができるのではないでしょうか？