住宅ローン控除減税の条件についてご紹介しています。
このページをご覧いただきありがとうございます。
サイト管理人2児パパニッキーと申します。
このページでは、住宅購入における大切な控除対象の1つである住宅ローン控除を受ける条件について
住宅ローン控除減税を受けられる条件とは？
住宅ローン控除減税条件適応年数は？
住宅ローン控除減税を受ける上で注意すべき事は？
以上の項目でご紹介していこうと思います。
あなたが受け取る計画を立てている内容が適応している条件なのかじっくり確認してみてください。
住宅ローン控除減税を受けられる条件とは？
まずは、住宅ローン控除を受ける事ができる方をご紹介していきましょう。
住宅ローン控除という減税措置適応者 物件内容
物件における条件は、以下の内容です。
・住宅の新築購入
・住宅の取得とともに土地の取得をしている
・一定の増改築工事を行っている（100万円以上）
一定という内容には、それぞれに条件が設定されています。
新築物件取得における住宅ローン控除減税措置条件
住宅用新築購入であれば、新築、中古を問わず、床面積50平方メートル以上
中古物件取得における住宅ローン控除減税措置条件
床面積50平方メートル
築年数は20年以内（耐火建築物は25年以内）
構造基準が、耐震基準を満たしていること
よって、
取得後の耐震補強工事を行った際に条件クリアになることも有ります。
既存物件の増改築における住宅ローン控除減税措置条件
- 床面積が50平方メートル以上
- 金額は100万円以上が適応
以上が、それぞれの基準となります。
この他にも、近年できている基準の一つとして、長期優良住宅申請というのも有ります。
長期優良住宅取得における住宅ローン控除減税措置条件
長期優良住宅条件には以下の項目があります。
・10年以上の住宅ローンを使用・年末残高に対し適応
・認定住宅となる新築や中古の取得
・認定住宅の取得とともにする敷地の取得
・床面積50平方メートル以上
このような物件を購入するのであれば、もちろん工務店やハウスメーカーも確実に説明をしてくれる内容だと思いますが、適応範囲であることを知識としておきましょう。
しかし、いずれの住宅条件にも注意点がございますので、最後に注意点でご紹介しています。
では続いて、住宅ローン控除減税措置条件の適応期間についてご紹介していきます。
住宅ローン控除減税条件適応年数は？
適応年数についても条件がありますので、確認していきましょう。
平成25年~適応している住宅ローン控除減税が今も続いてます。（記載年平成27年）
適応期間は、平成31年6月居住までが現状で対応可能な終了日となります。
31年7月以降での住宅ローン控除減税措置条件は、現状では出ていませんので、残り4年間の期間で住宅ローンを組む方は、6月までをしっかり意識した計画をしておきましょう。
では最後に、住宅ローン控除減税条件を適応させるための注意点をご紹介していきます。
住宅ローン控除減税を受ける上で注意すべき事は？
住宅ローン控除減税適応条件における注意点をご紹介していきます。
住宅ローン控除減税適応条件注意点 申請者自身の居住
あくまでも自分の居住として利用する事が必ず条件となります。
適用要件上では、
- 住宅取得から6ヶ月以内に居住用に供する事
- その年の12月31日まで居住をしている
などが記載されていますので、自分の住まいである住宅ローンであることが重要です。
自分の家で無いというのは、
- 別世帯家族が持つ（権利も持つ）家の修繕費用住宅ローンを名義貸しで控除を受け取る
- 自分名義であるが、賃貸物件として資産運用している
等の場合は条件クリアになりませんので、注意しましょう。
住宅ローン控除減税適応条件注意点 事務所兼住宅
住宅ローンを組めば、事務所として大きく作って住居を小さくしても適応できるのか？
というと違います。
条件内には、
床面積の1/2以上が居住用であること
という内容が明記されています。
事務所兼自宅を建築予定の方は、十分注意していきましょう。
住宅ローン控除減税適応条件注意点 年収制限
住宅ローン控除減税を適応するためなら、年収が数千万の方でも億の金額をかけて作った住宅にも適応があるのか？
と言うと違います。
年収は、3000万円以下である事
この条件も明記されていますので、適応をしたい為の調整が可能であるなら、ぜひこの点も考慮した計画を立てていきましょう。
以上が住宅ローン控除減税措置を受ける為の条件内容となります。
この他、住宅ローン減税の情報については、
にてご紹介してますので、興味のある方は参考にしてください。
この記事を最後までお読み頂きありがとうございました。