- 自宅以外の家が必要になった
- 別荘や実家の近くにセカンドハウスが欲しい
- 隣に住む人から土地と家の売却予定という話を聞いた
住宅ローン審査を無事通貨させた後、現在の住まいとは別の物件が欲しくなったという人も多い。
しかし、現在契約中であり、今後も返済が必要。
この条件では、新しい住宅ローンを契約することは難しい。
そこでセカンドハウスローンを利用して計画をする人は多い。
私も実際にセカンドハウスローンを組むことを計画し、イオン銀行の事前審査はどんなものなのかを相談してみました。
その時、ネット上に記載されている条件や必要な年収の額などには多くの人が愕然とする現実がありました。
会社勤めの人でも自営業の人にも注意が必要な点を解説していきます。
イオン銀行セカンドハウスローンの条件
一度銀行や金融機関で手続きを終えた経験があれば、ある程度流れを理解しているはず。
次はフラット35なのか、3大、5大、8大等の疾病補償はどこまで必要なのかなどを検討する人もいるはず。
しかし、まずは自分が顧客の対象になるのか？
この点を確認する必要があります。
無料相談に行く前に
まずは年収について、以下の点を確認しておくことが重要。
- 年収は、過去3年の平均又は直近1年の低いほうが優先される。
- 自営業の場合は、3年分の確定申告の納税対象額+青色申告控除額が年収の基準になる。
この2つから考えると、セカンドハウスローンを組むためには以下のような条件が必要になります。
去年の年収1000万円の人でも、3年間の平均で見られるため、低くなる可能性が高い。
納税等の問題で、書類上は節税を優先している者は、収入が非常に低い条件となってしまう。
この2つを十分注意していただく必要があります。
担保力に注意
セカンドハウスを検討する時、不動産収入などを得ることを計画する人もいる。
しかし、中古マンションの査定額は、本当に適正な金額と言えるのか？
これからの賃貸化で固定の収入を得ることが本当に安心できるのか？
物件価値という点でも非常にシビアになっている。
不動産情報を簡単に確認しただけで、
「この価格の設定ではかなり厳しいと思います。」
こうはっきりと言いきられたケースもありました。
やはり普通の住宅ローンと違い、かなり厳しい設定になっているのも現実です。
電話相談にも要注意
この条件を考えると実際に諸費用も高いため、実際に通る可能性があるのかと興味本位に電話で相談する人も多いはず。
しかし、これは絶対にやめておくべき。
その答えは、現営業からもこんな話を聞いて目から鱗状態でした。
「細かい点を解説したら、申込みの件数はほとんどなくなってしまう状況になる。」
「まずは商品の詳細を解説するよりも来店を促すように説明をしているのはありますね」
他の会社と違い、リフォームの費用も物件の5％程度の金額までは入れられるなど他と違う特徴もあります。
でも、単純に資金が豊富にある返済能力が高い人向けということ。
今の住宅ローンを組んでその物件を維持管理しながら、家族を養うことができていれば組めるということではないのです。
イオン銀行セカンドハウスローンは厳しい
結果的に、不動産の担保力があり、年収も最低でも1000万円以上が毎年経費や専従者控除などをしても残るだけの収入のある人が対象と言える。
一般の会社員でこの条件を満たす人はかなり少ない。
結果的に、お金がある人たち向けに最大の金利優遇を行うプランである。
概要に騙されてはいけない
商品概要に目を通してみると、上でご紹介をしたような内容は一切掲載されていません。
あくまで新規の申込み件数が少ない。
だからこそ、以下のような甘い条件を見せている。
- 1年以上の勤務経験
- 年収100万円以上
- 抵当権が設定される
- 満80歳で完済予定
こんな当たり前のことしか書かない上で、繰り上げ返済手数料も0円の設定。
さらには、イオンでの優遇など該当する人には恩恵関連ばかりが刑されている。
正直、住宅ローン関連の中でもメリットやきれいごとばかりを掲載した誤認を招く表記と思える。
この点は、営業も認めていました。
「確かにそういう声は多く聞こえてきます」
このような流れの中で、実際に手続きを完了して、融資を受けることができるのは、高年収であり、信用情報もかなりきれいな人に限定される。
ネット上の評判や評価との差
厳しすぎず、甘すぎないなどという表現をしている人もいるが、正直かなり厳しい仕組みだと私は感じました。
家の担保力もフラット35と同等くらいの厳しい状況となっています。
正直、ネットバンクやかなりの低金利の会社はあまり多くを信用しないことをおすすめします。